有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/26 9:07
【資料】
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【項目】
122項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成26年3月31日)
当事業年度
(平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金7,039百万円6,781百万円
回数券払戻引当金463
賞与引当金240220
仕掛道路損失引当金1,383124
未払事業税522
ETCマイレージサービス引当金2113
減損損失589499
前受金9071
繰越欠損金-603
その他289323
繰延税金資産小計9,7068,665
評価性引当額△9,320△8,178
繰延税金資産合計386486
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△83△75
その他△5△5
繰延税金負債合計△89△80
繰延税金資産の純額296405

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度
(平成26年3月31日)
当事業年度
(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産386百万円486百万円
固定負債-繰延税金負債△89△80

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(平成26年3月31日)
当事業年度
(平成27年3月31日)
法定実効税率
(調整)
-35.59%
交際費等永久差異-0.17
住民税均等割-1.64
評価性引当額-△42.08
受取配当金益金不算入-△3.57
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正-2.40
その他-0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率-△5.80

(注)前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.02%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.22%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は31百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。