減価償却費

【期間】

連結

2009年9月30日
86億8400万
2010年9月30日 +12.44%
97億6400万
2011年9月30日 +6.08%
103億5800万
2012年9月30日 +4.8%
108億5500万
2013年9月30日 -4.02%
104億1900万
2014年9月30日 +4.55%
108億9300万
2015年9月30日 -5.35%
103億1000万
2016年9月30日 +2.48%
105億6600万
2017年9月30日 +11.47%
117億7800万
2018年9月30日 +10.22%
129億8200万
2019年9月30日 +5.95%
137億5400万
2020年9月30日 +5.32%
144億8600万
2021年9月30日 +5.52%
152億8500万
2022年9月30日 +5.44%
161億1700万
2023年9月30日 -1.02%
159億5300万

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
(2) セグメント資産の調整額321,677百万円には、債権の相殺消去等△14,718百万円、全社資産336,396百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額1,692百万円は、全社資産の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,243百万円は、全社資産の増加額です。
2023/12/21 10:28
#2 セグメント表の脚注(連結)
減価償却費の調整額1,831百万円は、全社資産の減価償却費です。2023/12/21 10:28
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は103,170百万円(前中間連結会計期間比49.6%減)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益13,141百万円に加え、減価償却費15,953百万円といった資金の獲得があったものの、棚卸資産の増加額179,740百万円といった資金の使用によるものです。
なお、上記棚卸資産の増加額は、その大部分が特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の増加によるものであり、かかる資産は、中間連結貸借対照表の「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上されます。なお、その建設資金には財務活動の結果得られた資金を充当しています。
2023/12/21 10:28