持分法による投資利益
連結
- 2008年3月31日
- 7100万
- 2009年3月31日 +108.45%
- 1億4800万
- 2010年3月31日 +0.68%
- 1億4900万
- 2011年3月31日 -21.48%
- 1億1700万
- 2012年3月31日 -22.22%
- 9100万
- 2013年3月31日 +809.89%
- 8億2800万
- 2014年3月31日 -79.83%
- 1億6700万
- 2015年3月31日 +85.03%
- 3億900万
- 2016年3月31日 +16.18%
- 3億5900万
- 2017年3月31日 -41.78%
- 2億900万
- 2018年3月31日 +11%
- 2億3200万
- 2019年3月31日 +10.78%
- 2億5700万
- 2020年3月31日 +103.11%
- 5億2200万
- 2021年3月31日 -14.75%
- 4億4500万
- 2022年3月31日 +33.26%
- 5億9300万
- 2023年3月31日 -50.76%
- 2億9200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/28 14:39
前連結会計年度(令和4年3月31日) 当連結会計年度(令和5年3月31日) 負ののれん償却額 △1.6 △9.3 持分法による投資利益 △2.3 △6.5 連結子会社の税率差異 0.9 6.6