持分法による投資利益

【期間】

連結

2008年3月31日
7100万
2009年3月31日 +108.45%
1億4800万
2010年3月31日 +0.68%
1億4900万
2011年3月31日 -21.48%
1億1700万
2012年3月31日 -22.22%
9100万
2013年3月31日 +809.89%
8億2800万
2014年3月31日 -79.83%
1億6700万
2015年3月31日 +85.03%
3億900万
2016年3月31日 +16.18%
3億5900万
2017年3月31日 -41.78%
2億900万
2018年3月31日 +11%
2億3200万
2019年3月31日 +10.78%
2億5700万
2020年3月31日 +103.11%
5億2200万
2021年3月31日 -14.75%
4億4500万
2022年3月31日 +33.26%
5億9300万
2023年3月31日 -50.76%
2億9200万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(令和4年3月31日)当連結会計年度(令和5年3月31日)
負ののれん償却額△1.6△9.3
持分法による投資利益△2.3△6.5
連結子会社の税率差異0.96.6
2023/06/28 14:39