減損損失
連結
- 2010年9月30日
- 3億3800万
- 2014年9月30日 -79.29%
- 7000万
- 2019年9月30日 -98.57%
- 100万
- 2020年9月30日 +999.99%
- 1億8800万
- 2021年9月30日 -86.17%
- 2600万
- 2022年9月30日 +707.69%
- 2億1000万
- 2023年9月30日 -90%
- 2100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2023/12/21 10:28
前中間連結会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日) - #2 減損損失に関する注記(連結)
- ※5 減損損失2023/12/21 10:28
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前中間連結会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日) - #3 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項(連結)
- ⑤ 資本金及び資本構成 令和5年3月31日現在の機構の資本金及び資本構成は以下のとおりであり、資本金は、その全額を国及び関係地方公共団体が出資しています。2023/12/21 10:28
機構の財務諸表は、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)(以下「通則法」といいます。)、機構法、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解等に基づき作成されます。Ⅰ 資本金 5,651,681百万円 減価償却相当累計額(△) △10,928百万円 減損損失相当累計額(△) △2,061百万円 除売却差額相当累計額(△) △84百万円
機構の財務諸表は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を受けていませんが、毎事業年度、国土交通大臣の承認を受ける必要があります(通則法第38条)。また、その監査については、機構の監事(通則法第19条第4項)及び会計監査人(通則法第39条)により実施されるもののほか、会計検査院法(昭和22年法律第73号)第22条第5号の規定に基づき、会計検査院によっても実施されます。 - #4 重要な特別損失の注記
- ※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。2023/12/21 10:28
前中間会計期間(自 令和4年4月1日至 令和4年9月30日) 当中間会計期間(自 令和5年4月1日至 令和5年9月30日) 固定資産売却損(工具、器具及び備品) 0 - 減損損失 210 21