土地
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 14億1200万
- 2009年3月31日 -2.55%
- 13億7600万
- 2010年3月31日 -33.87%
- 9億1000万
- 2011年3月31日 -53.85%
- 4億2000万
- 2012年3月31日 ±0%
- 4億2000万
- 2013年3月31日 +31.19%
- 5億5100万
- 2014年3月31日 +8.53%
- 5億9800万
- 2015年3月31日 -27.26%
- 4億3500万
- 2016年3月31日 +0.23%
- 4億3600万
- 2017年3月31日 -9.86%
- 3億9300万
- 2018年3月31日 -11.45%
- 3億4800万
- 2019年3月31日 -15.52%
- 2億9400万
- 2020年3月31日 +8.84%
- 3億2000万
- 2021年3月31日 -84.69%
- 4900万
- 2022年3月31日 +44.9%
- 7100万
- 2023年3月31日 -1.41%
- 7000万
有報情報
- #1 主要な設備の状況、借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備、高速道路事業(連結)
- (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産(売買取引に係る方法に準じた会計処理のリース資産)、建設仮勘定及び無形固定資産の合計です。2023/06/28 14:39
2.SA・PA施設の土地には、連結子会社である西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱に賃貸している面積281千㎡を含みます。
3.福岡中央自動車駐車場の土地を福岡市から占用しており、当連結会計年度における占用料は99百万円です。なお、占用している土地の面積については、[ ]で外書きしています。 - #2 事業等のリスク
- 特措法の規定により料金を徴収することができる道路について、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の認可を受けて、料金の徴収施設及びその付近における車両の一時停止その他の車両の通行方法を定めることができます。2023/06/28 14:39
e 他人の土地の立入り、一時使用等(第44条)
高速道路に関する調査、測量若しくは工事又は高速道路の維持のためやむを得ない必要がある場合において、他人の土地に立ち入り、又は一時使用しようとするときは、あらかじめ国土交通大臣の許可を受けなければなりません。ただし、天災、事変その他の非常事態が発生した場合において、15日以内の期間一時使用をするときはこの限りではありません。 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。2023/06/28 14:39
前連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) 当連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) 機械装置及び運搬具 16 11 土地 - 0 その他 0 2 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。2023/06/28 14:39
前連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) 当連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) 機械装置及び運搬具 36 40 土地 98 - その他 0 0 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)2023/06/28 14:39
当社グループは、原則として、事業用資産については、事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしています。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 山口県下関市ほか 関連事業固定資産 土地 26
当連結会計年度において、事業の用に供していない関連事業固定資産のうち、売却契約を締結した資産グループの帳簿価額を売却価額まで減額しています。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)2023/06/28 14:39
(注) 収益の配賦基準は次のとおりです。区分 金額(百万円) 受取配当金 715 土地物件貸付料 6 雑収入 309 1,031
1.高速道路事業又はその他収益として事業が特定できるものは、各々の特定の事業部門に直接