親会社株主に帰属する当期純利益
連結
- 2008年3月31日
- 76億5500万
- 2009年3月31日 -24.15%
- 58億600万
- 2010年3月31日 +15.85%
- 67億2600万
- 2011年3月31日 +49.78%
- 100億7400万
- 2012年3月31日 -72.07%
- 28億1400万
- 2013年3月31日 +128.61%
- 64億3300万
- 2014年3月31日 -45.9%
- 34億8000万
- 2015年3月31日 -13.19%
- 30億2100万
- 2016年3月31日 +144.03%
- 73億7200万
- 2017年3月31日 +116.37%
- 159億5100万
- 2018年3月31日 +44.34%
- 230億2400万
- 2019年3月31日 -57.37%
- 98億1500万
- 2020年3月31日 -33.46%
- 65億3100万
- 2021年3月31日
- -65億6600万
- 2022年3月31日
- 66億3200万
- 2023年3月31日 -94.09%
- 3億9200万
個別
- 2008年3月31日
- 54億8700万
- 2009年3月31日 -41.53%
- 32億800万
- 2010年3月31日 -17.99%
- 26億3100万
- 2011年3月31日 -7.91%
- 24億2300万
- 2012年3月31日 -60.67%
- 9億5300万
- 2013年3月31日 +532.74%
- 60億3000万
- 2014年3月31日
- -5億3300万
- 2015年3月31日
- 4億9700万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 高速道路事業以外の事業においては、SA・PA事業を中心に展開していますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等もありながらも、店舗及びガスステーションの売上は前期比20.0%増の158,384百万円となりました。2023/06/28 14:39
その結果、当連結会計年度の営業収益は977,080百万円(前連結会計年度比26.5%減)、営業費用は977,534百万円(同26.2%減)、営業損失は453百万円(前連結会計年度は営業利益5,244百万円)、経常利益は1,600百万円(前連結会計年度比80.0%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は392百万円(同94.1%減)となりました。
今後、「高速道路における安全・安心基本計画」(令和元年9月国土交通省)を踏まえ、令和元年12月に策定した「高速道路における安全・安心実施計画」に基づき、暫定2車線区間の解消、災害時におけるネットワークの確保等の高速道路の更なる機能強化を図る各種事業を着実に推進していきます。 - #2 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2023/06/28 14:39
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。前連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) 当連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 6,632 392 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 6,632 392 普通株式の期中平均株式数(千株) 95,000 95,000