道路建設関係社債
連結
- 2009年9月30日
- 3230億8500万
- 2014年9月30日 +3.71%
- 3350億8500万
- 2015年9月30日 -20.51%
- 2663億6900万
- 2016年9月30日 +50.17%
- 4000億
- 2017年9月30日 +52.5%
- 6100億
- 2018年9月30日 -1.64%
- 6000億
- 2019年9月30日 +14.17%
- 6850億
- 2020年9月30日 +7.3%
- 7350億
- 2021年9月30日 +33.33%
- 9800億
- 2022年9月30日 +2.55%
- 1兆50億
- 2023年9月30日 +36.82%
- 1兆3750億
個別
- 2009年9月30日
- 3230億8500万
- 2014年9月30日 +3.71%
- 3350億8500万
- 2015年9月30日 -20.51%
- 2663億6900万
- 2016年9月30日 +50.17%
- 4000億
- 2017年9月30日 +52.5%
- 6100億
- 2018年9月30日 -1.64%
- 6000億
- 2019年9月30日 +14.17%
- 6850億
- 2020年9月30日 +7.3%
- 7350億
- 2021年9月30日 +33.33%
- 9800億
- 2022年9月30日 +2.55%
- 1兆50億
- 2023年9月30日 +36.82%
- 1兆3750億
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (3) 重要な繰延資産の処理方法2023/12/21 10:28
道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しています。 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- ※1 担保資産及び担保付債務2023/12/21 10:28
高速道路株式会社法第8条の規定により、当社の総財産を道路建設関係社債及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した道路建設関係社債の担保に供しています。
前連結会計年度(令和5年3月31日) 当中間連結会計期間(令和5年9月30日) 道路建設関係社債 1,105,000百万円(額面額 1,105,000百万円) 1,375,000百万円(額面額 1,375,000百万円) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した社債 1,066,600 996,600 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 資金調達2023/12/21 10:28
資金の調達は、高速道路料金の徴収等の営業活動のほか、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産にかかる投資については、道路建設関係社債の発行並びに機構からの無利子借入れ及び金融機関等からの借入れを通じて実施しました。
資金の調達においては低利かつ安定的な調達を目指し、道路建設関係社債の発行を基軸としつつ、金融機関等からの借入れも実施し、調達バランスの最適化を図っています。 - #4 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- (1)繰延資産の処理方法2023/12/21 10:28
道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しています。 - #5 金融商品関係、中間連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(令和5年3月31日)2023/12/21 10:28
(*1) 「現金及び預金」、「高速道路事業営業未収入金」、「高速道路事業営業未払金」、「有価証券」に連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) (1) 1年内返済予定の長期借入金 0 0 0 (2) 道路建設関係社債 1,105,000 1,102,756 △2,244 (3) 道路建設関係長期借入金 238,719 238,021 △698
ついては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。