道路建設関係社債

【期間】

連結

2009年9月30日
3230億8500万
2014年9月30日 +3.71%
3350億8500万
2015年9月30日 -20.51%
2663億6900万
2016年9月30日 +50.17%
4000億
2017年9月30日 +52.5%
6100億
2018年9月30日 -1.64%
6000億
2019年9月30日 +14.17%
6850億
2020年9月30日 +7.3%
7350億
2021年9月30日 +33.33%
9800億
2022年9月30日 +2.55%
1兆50億
2023年9月30日 +36.82%
1兆3750億

個別

2009年9月30日
3230億8500万
2014年9月30日 +3.71%
3350億8500万
2015年9月30日 -20.51%
2663億6900万
2016年9月30日 +50.17%
4000億
2017年9月30日 +52.5%
6100億
2018年9月30日 -1.64%
6000億
2019年9月30日 +14.17%
6850億
2020年9月30日 +7.3%
7350億
2021年9月30日 +33.33%
9800億
2022年9月30日 +2.55%
1兆50億
2023年9月30日 +36.82%
1兆3750億

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(3) 重要な繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しています。
2023/12/21 10:28
#2 担保に供している資産の注記(連結)
※1 担保資産及び担保付債務
高速道路株式会社法第8条の規定により、当社の総財産を道路建設関係社債及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した道路建設関係社債の担保に供しています。
前連結会計年度(令和5年3月31日)当中間連結会計期間(令和5年9月30日)
道路建設関係社債1,105,000百万円(額面額 1,105,000百万円)1,375,000百万円(額面額 1,375,000百万円)
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した社債1,066,600996,600
2023/12/21 10:28
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
② 資金調達
資金の調達は、高速道路料金の徴収等の営業活動のほか、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産にかかる投資については、道路建設関係社債の発行並びに機構からの無利子借入れ及び金融機関等からの借入れを通じて実施しました。
資金の調達においては低利かつ安定的な調達を目指し、道路建設関係社債の発行を基軸としつつ、金融機関等からの借入れも実施し、調達バランスの最適化を図っています。
2023/12/21 10:28
#4 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
(1)繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しています。
2023/12/21 10:28
#5 金融商品関係、中間連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(令和5年3月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)
(1) 1年内返済予定の長期借入金000
(2) 道路建設関係社債1,105,0001,102,756△2,244
(3) 道路建設関係長期借入金238,719238,021△698
(*1) 「現金及び預金」、「高速道路事業営業未収入金」、「高速道路事業営業未払金」、「有価証券」に
ついては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
2023/12/21 10:28