当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

(1)当該事象の発生年月日
平成29年5月1日(厚生労働大臣の認可を受けた日)
(2)当該事象の内容
当社が加入する建設関係法人厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成29年5月1日付で厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けました。
これに伴い、当社は「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)第46項を適用し、当該認可の日において代行部分にかかる退職給付債務の消滅及びこれに伴う損益を認識します。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
平成30年3月期の連結財務諸表及び個別財務諸表において、厚生年金基金代行返上益を特別利益として26,978百万円計上する予定です。