- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
コンテンツ・グループという当社の事業特性から導き出されるリスク/機会は2つのシナリオでほぼ共通しており、移行リスクについては「脱炭素規制の導入・強化」「環境対応外圧の強化・レピュテーションリスク」、物理リスクとしては「気象災害に伴う放送内容の変更」「BCP導入・強化政策の展開」を挙げています。
また、ライフスタイル事業については、気候変動にコンシャスな消費者が増えることにより、製造過程などでGHGを多く排出する商品が忌避され、対策をしていないと売り上げが低下する、熱波により外出を控える消費者が増えることで、店舗での売り上げが低下する一方、そうした市場がECなどに移行する可能性も想定しています。不動産・その他事業については、保有不動産のカーボンフリー化や水調達・効率的使用についてコストが上昇することが想定されます。
一方で、機会については、1.5℃シナリオでは「環境対応啓発キャンペーンニーズの拡大」「省エネ技術の進化」「再エネ調達コストの低下」「素材・機材の再活用技術の進化」、4℃シナリオでは「気象災害対策にかかる情報ニーズの増加」「報道機能のレジリエンス強化要請の拡大」と特定しています。
2023/06/29 15:50- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、メディア・コンテンツ事業、ライフスタイル事業、不動産・その他事業の3つを報告セグメントとしております。メディア・コンテンツ事業は、テレビ・ラジオの放送事業及び関連事業、各種催物、ビデオソフト等の企画・制作等、ライフスタイル事業は、雑貨小売、化粧品製造販売、通信販売等、不動産・その他事業は、土地及び建物の賃貸等になっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2023/06/29 15:50- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 役員賞与引当金繰入額 | 27 | | 21 | |
| 減価償却費 | 1,923 | | 2,044 | |
- #4 事業の内容
なお、次の3部門は、「第5.経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
| 区分 | 主要な関係会社 |
| (会社数 計60社) |
| ライフスタイル事業 | |
| 通信販売、雑貨小売、化粧品製造・販売等 | ㈱スタイリングライフ・ホールディングス、㈱ライトアップショッピングクラブ、㈱CPコスメティクス碧芯珞(上海)化粧品有限公司 |
(注)非連結子会社4社につきましては、セグメント上「全社(共通)」であるため、上記表に記載されている3セグメントにおける会社数に含めておりません。
前記の企業集団等について図示すると次のとおりです。
- #5 事業等のリスク
当社グループは、地上波及び衛星放送事業における基幹システムの更新・改修に加え、動画配信事業推進のために対応する最新技術の導入を行っています。また、コンテンツの価値の向上に寄与する高度なCG合成技術や第5世代移動通信システムなど、次世代技術分野の開発や新規投資も行っています。
一方、近年の技術革新のスピードや消費者ニーズの変化はとても速く、開発・投資した技術やシステムが当初の予想を超えて陳腐化することにより、計画値以上の再投資が必要になる場合や、投資額に見合った増収あるいは業務の効率化が見込めない場合には、固定資産の減損及び減価償却費の増加等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大期を経て、在宅勤務などテレワークが一般的となり、これまでオンプレミスで社内限りのアクセスであったシステムにも外部から接続する必要性が生じ、各業務システムのインターネット接続やクラウド化が進んでいます。このような変化に適切に対応するため、当社グループは専門のセキュリティ対応チーム(TBS-CSIRT)を強化し、様々なセキュリティ対策を講じています。
2023/06/29 15:50- #6 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、メディア・コンテンツ事業、ライフスタイル事業、不動産・その他事業の3つを報告セグメントとしております。メディア・コンテンツ事業は、テレビ・ラジオの放送事業及び関連事業、各種催物、ビデオソフト等の企画・制作等、ライフスタイル事業は、雑貨小売、化粧品製造販売、通信販売等、不動産・その他事業は、土地及び建物の賃貸等になっております。
2023/06/29 15:50- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社における状況
| 2023年3月31日現在 |
| メディア・コンテンツ事業 | 4,547 | (2,296) |
| ライフスタイル事業 | 1,418 | (495) |
| 不動産・その他事業 | 84 | (36) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない、管理部門に所属しているものであります。
- #8 研究開発活動
- 2023/06/29 15:50
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
そしてExperience領域では、2022年7月から、アジア初上陸となる舞台「ハリー・ポッターと呪いの子」の無期限ロングラン公演を開始し、大ヒットを受け、2年目を迎えます。赤坂二・六丁目地区開発計画につきましては、2021年11月、国家戦略特別区域計画における国家戦略都市計画建築物等整備事業として認定を受けました。TBSの既存エリアも含め、Shake the World. AKASAKAをコンセプトに、赤坂を人々の喜びと幸福に寄り添う「最高の”時”」を届ける街として、一層の価値向上を図っていきます。
「TBSグループ 中期経営計画2023アップデート」では、上記のような取り組みの結果として、2023年度の定量目標を、連結売上高3,900億円、連結営業利益260億円、売上高営業利益率6.67%としております。セグメント別では、メディア・コンテンツ事業は、売上高3,074億円、セグメント利益160億円を目標に、またライフスタイル事業は、売上高660億円、セグメント利益26億円、不動産・その他事業は売上高166億円、セグメント利益74億円を目標といたします。政策保有株の売却による資金や営業キャッシュ・フロー等をもとに1,400億円の成長投資を予定し、中長期的な利益拡大、および資本効率の向上を目指します。
「TBSグループマテリアリティ」は2022年5月、当社グループの企業理念・ブランドプロミスをふまえ、「TBSグループ VISION2030」で掲げた拡張戦略EDGEを実現し、ESG経営を推進する上で取り組みが不可欠な重要課題として公表したもので、「事業領域のマテリアリティ」と「ESG戦略としてのマテリアリティ」それぞれ3つずつ、あわせて6つを掲げました。
2023/06/29 15:50- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、306億3千2百万円の収入になりました(前年同期は28億5千3百万円の支出)。主な増額要因は、税金等調整前当期純利益539億8千4百万円、減価償却費134億7百万円等、一方、主な減額要因は、投資有価証券売却損益201億1百万円、法人税等の支払額209億8百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2023/06/29 15:50- #11 設備投資等の概要
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(2) ライフスタイル事業
設備投資額は634百万円であります。
2023/06/29 15:50
