従業員数 - 不動産・その他事業
- 【期間】
- 通期
連結
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- コンテンツ・グループという当社の事業特性から導き出されるリスク/機会は2つのシナリオでほぼ共通しており、移行リスクについては「脱炭素規制の導入・強化」「環境対応外圧の強化・レピュテーションリスク」、物理リスクとしては「気象災害に伴う放送内容の変更」「BCP導入・強化政策の展開」を挙げています。2023/06/29 15:50
また、ライフスタイル事業については、気候変動にコンシャスな消費者が増えることにより、製造過程などでGHGを多く排出する商品が忌避され、対策をしていないと売り上げが低下する、熱波により外出を控える消費者が増えることで、店舗での売り上げが低下する一方、そうした市場がECなどに移行する可能性も想定しています。不動産・その他事業については、保有不動産のカーボンフリー化や水調達・効率的使用についてコストが上昇することが想定されます。
一方で、機会については、1.5℃シナリオでは「環境対応啓発キャンペーンニーズの拡大」「省エネ技術の進化」「再エネ調達コストの低下」「素材・機材の再活用技術の進化」、4℃シナリオでは「気象災害対策にかかる情報ニーズの増加」「報道機能のレジリエンス強化要請の拡大」と特定しています。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1.報告セグメントの概要2023/06/29 15:50
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、メディア・コンテンツ事業、ライフスタイル事業、不動産・その他事業の3つを報告セグメントとしております。メディア・コンテンツ事業は、テレビ・ラジオの放送事業及び関連事業、各種催物、ビデオソフト等の企画・制作等、ライフスタイル事業は、雑貨小売、化粧品製造販売、通信販売等、不動産・その他事業は、土地及び建物の賃貸等になっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 - #3 主要な設備の状況
- 4.㈱TBSテレビの本社設備のうち建物の一部は連結会社以外の会社に賃貸中であります。2023/06/29 15:50
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 - #4 事業の内容
- なお、次の3部門は、「第5.経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。2023/06/29 15:50
(注)非連結子会社4社につきましては、セグメント上「全社(共通)」であるため、上記表に記載されている3セグメントにおける会社数に含めておりません。区分 主要な関係会社 (会社数 計4社) 不動産・その他事業 ・不動産賃貸・保守及びサービス事業スタジオ管理、冷暖房管理、駐車場管理、機材リース、保険代理、不動産賃貸等 当社、㈱TBSテレビ、㈱緑山スタジオ・シティ、㈱TBS企画、㈱TBSサンワーク、㈱TBSヘクサ、赤坂熱供給㈱、㈱Amazing Sports Lab Japan、その他会社1社
前記の企業集団等について図示すると次のとおりです。 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 1.報告セグメントの概要2023/06/29 15:50
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、メディア・コンテンツ事業、ライフスタイル事業、不動産・その他事業の3つを報告セグメントとしております。メディア・コンテンツ事業は、テレビ・ラジオの放送事業及び関連事業、各種催物、ビデオソフト等の企画・制作等、ライフスタイル事業は、雑貨小売、化粧品製造販売、通信販売等、不動産・その他事業は、土地及び建物の賃貸等になっております。 - #6 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社における状況2023/06/29 15:50
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2023年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) メディア・コンテンツ事業 4,547 (2,296)
2.全社(共通)として、記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない、管理部門に所属しているものであります。 - #7 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2023/06/29 15:50
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 東京エレクトロン㈱ 5,435,483 5,801,983 1963年、㈱東京放送(現㈱TBSホールディングス)の完全子会社として設立しました。メディア・コンテンツ事業および不動産・その他事業セグメント等における広告主やその他事業上のパートナーとして関係が深く、取引関係の維持・強化のため保有しております。同時に、TBSグループの経営戦略上の各種投資を円滑に遂行するための成長戦略資本と位置づけ、必要に応じて随時活用いたします。なお、成長投資に活用するため、当事業年度において一部売却をしております。また、同社は、2023年3月31日を基準日、効力発生日を同4月1日とし、1株につき3株の割合をもって株式を分割しております。 有 261,555 366,975 9,530 7,631 三井不動産㈱ 3,420,795 3,420,795 メディア・コンテンツ事業および不動産・その他事業セグメント等における広告主やその他事業上のパートナーとして関係が深く、取引関係の維持・強化のため保有しております。 有 8,497 8,962 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注1)定量的な保有効果につきましては、定期的に個別に検証を行っておりますが、全銘柄に共通して、営業上の秘密保持等の観点から記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的・関係性の状況、経済合理性等を総合的に勘案の上、判断しております。なお、経済合理性につきましては当社の資本コストを基準に検証しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注2)保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 - #8 研究開発活動
- 2023/06/29 15:50
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- そしてExperience領域では、2022年7月から、アジア初上陸となる舞台「ハリー・ポッターと呪いの子」の無期限ロングラン公演を開始し、大ヒットを受け、2年目を迎えます。赤坂二・六丁目地区開発計画につきましては、2021年11月、国家戦略特別区域計画における国家戦略都市計画建築物等整備事業として認定を受けました。TBSの既存エリアも含め、Shake the World. AKASAKAをコンセプトに、赤坂を人々の喜びと幸福に寄り添う「最高の”時”」を届ける街として、一層の価値向上を図っていきます。2023/06/29 15:50
「TBSグループ 中期経営計画2023アップデート」では、上記のような取り組みの結果として、2023年度の定量目標を、連結売上高3,900億円、連結営業利益260億円、売上高営業利益率6.67%としております。セグメント別では、メディア・コンテンツ事業は、売上高3,074億円、セグメント利益160億円を目標に、またライフスタイル事業は、売上高660億円、セグメント利益26億円、不動産・その他事業は売上高166億円、セグメント利益74億円を目標といたします。政策保有株の売却による資金や営業キャッシュ・フロー等をもとに1,400億円の成長投資を予定し、中長期的な利益拡大、および資本効率の向上を目指します。
「TBSグループマテリアリティ」は2022年5月、当社グループの企業理念・ブランドプロミスをふまえ、「TBSグループ VISION2030」で掲げた拡張戦略EDGEを実現し、ESG経営を推進する上で取り組みが不可欠な重要課題として公表したもので、「事業領域のマテリアリティ」と「ESG戦略としてのマテリアリティ」それぞれ3つずつ、あわせて6つを掲げました。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2023/06/29 15:50
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%) ライフスタイル事業 66,391 8.8 不動産・その他事業 16,508 4.3 合計 368,130 2.8
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 - #11 設備投資等の概要
- なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。2023/06/29 15:50
(3) 不動産・その他事業
設備投資額は19,563百万円であります。