退職給付費用
連結
- 2013年3月31日
- 11億5800万
- 2014年3月31日 +82.73%
- 21億1600万
- 2015年3月31日 -48.16%
- 10億9700万
- 2016年3月31日 +0.73%
- 11億500万
- 2017年3月31日 +23.89%
- 13億6900万
- 2018年3月31日 -17.68%
- 11億2700万
- 2019年3月31日 +8.61%
- 12億2400万
- 2020年3月31日 -10.54%
- 10億9500万
- 2021年3月31日 +16.53%
- 12億7600万
- 2022年3月31日 -5.41%
- 12億700万
- 2023年3月31日 +0.33%
- 12億1100万
個別
- 2013年3月31日
- 2億2900万
- 2014年3月31日 +425.33%
- 12億300万
- 2015年3月31日 -81.55%
- 2億2200万
- 2016年3月31日 +0.9%
- 2億2400万
- 2017年3月31日 -4.91%
- 2億1300万
- 2018年3月31日 -28.64%
- 1億5200万
- 2019年3月31日 +15.13%
- 1億7500万
- 2020年3月31日 -59.43%
- 7100万
- 2021年3月31日 +122.54%
- 1億5800万
- 2022年3月31日 -28.48%
- 1億1300万
- 2023年3月31日 +56.64%
- 1億7700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/29 15:50
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 業務委託費 5,165 4,959 退職給付費用 1,207 1,211 賞与引当金繰入額 1,934 2,222 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2023/06/29 15:50
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 特別利益は212億8千6百万円で、23億6千2百万円の増加となりました。投資有価証券売却益206億3千8百万円等を計上しました。2023/06/29 15:50
特別損失は23億8千9百万円で、5億5千4百万円の増加となりました。退職給付費用8億6千万円等を計上しました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は351億8千2百万円で、31億7千3百万円、9.9%の増益となりました。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 1.採用している退職給付制度の概要2023/06/29 15:50
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度、前払退職金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を用いております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度