(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
未払費用	478百万円	437百万円
未払事業税	78百万円	53百万円
その他有価証券評価差額金	0百万円	―
その他	69百万円	52百万円
繰延税金資産合計	627百万円	543百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―	△0百万円
繰延税金負債合計	―	△0百万円
繰延税金資産の純額	627百万円	543百万円
(2) 固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	3,660百万円	6,712百万円
有形固定資産	54百万円	45百万円
投資有価証券	722百万円	647百万円
貸倒引当金	84百万円	74百万円
その他	184百万円	175百万円
小計	4,706百万円	7,656百万円
評価性引当額	△850百万円	△761百万円
繰延税金資産合計	3,856百万円	6,894百万円
繰延税金負債
特別償却積立金	△317百万円	△247百万円
固定資産圧縮積立金	△62百万円	△57百万円
その他有価証券評価差額金	△720百万円	△809百万円
繰延税金負債合計	△1,101百万円	△1,113百万円
繰延税金資産の純額	2,755百万円	5,781百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	―	2.4%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	―	△2.2%
住民税均等割	―	0.3%
評価性引当額の増減	―	△0.3%
税額控除	―	△3.1%
税率変更による影響	―	17.8%
その他	―	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	50.6%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する実効税率は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が631百万円減少し、法人税等調整額が714百万円、その他有価証券評価差額金が82百万円それぞれ増加しております。