(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度および確定拠出型企業年金制度を設けており、連結子会社3社は退職一時金制度および中小企業退職金共済制度、連結子会社2社は退職一時金制度を採用しております。なお、当社は平成23年8月1日より適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。また、当社は退職金制度のほかに「民間放送厚生年金基金」に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。民間放送厚生年金基金に関する事項(入手可能な最新情報に基づく金額)は以下のとおりであります。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度92百万円、当連結会計年度93百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	79,283	87,168
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)1	93,833	99,507
差引額	△14,549	△12,338

(注)1.前連結会計年度においては「年金債務の額(責任準備金+未償却過去勤務債務残高)」と掲記していた項目であります。
2.平成27年3月31現在の年金資産の額は、98,134百万円(速報値)となっております。なお、平成27年3月31日現在の年金資産の額については、AIJ投資顧問への投資額が全額消失したものとして算出しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.41%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 2.41%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度7,276百万円、当連結会計年度6,890百万円)および不足金(前連結会計年度7,273百万円、当連結会計年度5,447百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度16百万円、当連結会計年度16百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
3.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,706	5,686
会計方針の変更による累積的影響額	―	958
会計方針の変更を反映した期首残高	5,706	6,645
勤務費用	186	226
利息費用	114	42
数理計算上の差異の発生額	138	10
退職給付の支払額	△457	△334
退職給付債務の期末残高	5,686	6,589

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	575	552
期待運用収益	5	5
数理計算上の差異の発生額	△10	△12
事業主からの拠出額	230	302
退職給付の支払額	△249	△226
年金資産の期末残高	552	621

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	173	182
退職給付費用	20	18
退職給付の支払額	△0	△14
制度への拠出額	△10	△11
退職給付に係る負債の期末残高	182	175

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,239	4,918
その他	116	93
年金資産	△552	△621
	3,803	4,390
非積立型制度の退職給付債務	1,630	1,847
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,434	6,237
退職給付に係る負債	5,434	6,237
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,434	6,237

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	186	226
利息費用	114	42
期待運用収益	△5	△5
数理計算上の差異の費用処理額	110	125
簡便法で計算した退職給付債務	20	18
確定給付制度に係る退職給付費用	426	407

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―	101
合計	―	101

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△337	△236
合計	△337	△236

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	72%	92%
現金及び預金	16%	―%
その他	12%	8%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	2.0%	0.5%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%

予想昇給率については、平成26年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度60百万円、当連結会計年度60百万円であります。