有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の数値ならびに当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行います。
当社グループの重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に貸倒引当金、投資の減損、繰延税金資産・負債および退職給付費用に関する見積りおよび判断が連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすと考えております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は251億00百万円と前連結会計年度に比べ1億35百万円(0.5%)の減収となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりです。
放送事業は、主にラジオ部門においてスポット収入は8.6%の増、ショッピング番組が好調で、タイム収入が10.0%の増となったことにより、165億74百万円と0.3%の増収となりました。
システム関連事業は、中堅・中小企業については先行きの不透明感からコスト削減姿勢は継続しており、48億69百万円と6.7%の減収となりました。
不動産事業は、賃貸物件の賃貸料収入が減少し、10億17百万円と1.5%の減収となりました。
その他事業は、催し物やコンテンツ開発を積極的に展開し、また太陽光発電事業が年間を通じて稼働し、26億38百万円と7.4%の増収となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価、販売費及び一般管理費の合計は、235億79百万円と前連結会計年度に比べ1億7百万円(0.5%)の増加となりました。これは主に、放送事業において、ネット配分等の増加による売上原価、その他事業において、売上増による売上原価が増加したことによるものであります。
③営業利益
営業利益は、15億21百万円と前連結会計年度に比べ2億42百万円(13.8%)の減益となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりです。
放送事業は8億58百万円と11.9%の減益となりました。システム関連事業は5百万円の営業損失(前連結会計年度 営業利益1億8百万円)となりました。不動産事業は6億90百万円と1.5%の減益となりました。その他事業は19百万円の営業損失(前連結会計年度 営業損失12百万円)となりました。
④営業外収益・費用
営業外収益は、1億64百万円と前連結会計年度に比べ10百万円の減少となりました。
営業外費用は、15百万円と前連結会計年度に比べ27百万円の減少となりました。これは主に借入金の減少に伴い支払利息が15百万円減少したことによるものであります。
⑤経常利益
経常利益は、16億70百万円と前連結会計年度に比べ2億24百万円(11.9%)の減益となりました。
⑥特別利益・損失
特別利益は、101百万円と前連結会計年度に比べ91百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券売却益を53百万円、国庫補助金を44百万円計上したことによるものであります。
特別損失は、8百万円と前連結会計年度に比べ1百万円の減少となりました。
⑦当期純利益
当期純利益は、10億31百万円と前連結会計年度に比べ70百万円(6.4%)の減益となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により21億5百万円増加し、有形固定資産の取得等により投資活動で6億41百万円、借入金の返済等により財務活動で8億90百万円減少したことにより、当連結会計年度末には、前連結会計年度末に比べ5億74百万円(13.0%)増加し、50億4百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ1億86百万円増加し、21億5百万円(前連結会計年度は19億18百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権が4億56百万円減少、仕入債務が3億27百万円減少したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ4億77百万円減少し、6億41百万円(前連結会計年度は11億18百万円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産取得による支出が3億5百万円減少、投資有価証券売却による収入が1億円増加したことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ64百万円増加し、8億90百万円(前連結会計年度は8億25百万円の使用)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は50億4百万円となり、前連結会計年度末から5億74百万円増加しました。
(4) 財政状態についての分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9億20百万円増加し、415億13百万円となりました。これは主に、株価の上昇により投資有価証券が8億84百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の総負債は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、128億57百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ8億52百万円増加し、286億55百万円となりました。これは主に、当期純利益を10億31百万円計上したことによるものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の数値ならびに当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行います。
当社グループの重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に貸倒引当金、投資の減損、繰延税金資産・負債および退職給付費用に関する見積りおよび判断が連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすと考えております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は251億00百万円と前連結会計年度に比べ1億35百万円(0.5%)の減収となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりです。
放送事業は、主にラジオ部門においてスポット収入は8.6%の増、ショッピング番組が好調で、タイム収入が10.0%の増となったことにより、165億74百万円と0.3%の増収となりました。
システム関連事業は、中堅・中小企業については先行きの不透明感からコスト削減姿勢は継続しており、48億69百万円と6.7%の減収となりました。
不動産事業は、賃貸物件の賃貸料収入が減少し、10億17百万円と1.5%の減収となりました。
その他事業は、催し物やコンテンツ開発を積極的に展開し、また太陽光発電事業が年間を通じて稼働し、26億38百万円と7.4%の増収となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価、販売費及び一般管理費の合計は、235億79百万円と前連結会計年度に比べ1億7百万円(0.5%)の増加となりました。これは主に、放送事業において、ネット配分等の増加による売上原価、その他事業において、売上増による売上原価が増加したことによるものであります。
③営業利益
営業利益は、15億21百万円と前連結会計年度に比べ2億42百万円(13.8%)の減益となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりです。
放送事業は8億58百万円と11.9%の減益となりました。システム関連事業は5百万円の営業損失(前連結会計年度 営業利益1億8百万円)となりました。不動産事業は6億90百万円と1.5%の減益となりました。その他事業は19百万円の営業損失(前連結会計年度 営業損失12百万円)となりました。
④営業外収益・費用
営業外収益は、1億64百万円と前連結会計年度に比べ10百万円の減少となりました。
営業外費用は、15百万円と前連結会計年度に比べ27百万円の減少となりました。これは主に借入金の減少に伴い支払利息が15百万円減少したことによるものであります。
⑤経常利益
経常利益は、16億70百万円と前連結会計年度に比べ2億24百万円(11.9%)の減益となりました。
⑥特別利益・損失
特別利益は、101百万円と前連結会計年度に比べ91百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券売却益を53百万円、国庫補助金を44百万円計上したことによるものであります。
特別損失は、8百万円と前連結会計年度に比べ1百万円の減少となりました。
⑦当期純利益
当期純利益は、10億31百万円と前連結会計年度に比べ70百万円(6.4%)の減益となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により21億5百万円増加し、有形固定資産の取得等により投資活動で6億41百万円、借入金の返済等により財務活動で8億90百万円減少したことにより、当連結会計年度末には、前連結会計年度末に比べ5億74百万円(13.0%)増加し、50億4百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ1億86百万円増加し、21億5百万円(前連結会計年度は19億18百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権が4億56百万円減少、仕入債務が3億27百万円減少したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ4億77百万円減少し、6億41百万円(前連結会計年度は11億18百万円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産取得による支出が3億5百万円減少、投資有価証券売却による収入が1億円増加したことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ64百万円増加し、8億90百万円(前連結会計年度は8億25百万円の使用)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は50億4百万円となり、前連結会計年度末から5億74百万円増加しました。
(4) 財政状態についての分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9億20百万円増加し、415億13百万円となりました。これは主に、株価の上昇により投資有価証券が8億84百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の総負債は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、128億57百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ8億52百万円増加し、286億55百万円となりました。これは主に、当期純利益を10億31百万円計上したことによるものであります。