半期報告書-第85期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、見積り及び仮定設定が決算数値に大きく影響を与えることを考慮し、当社グループでは特に貸倒引当金、退職給付に係る負債、固定資産の減損、繰延税金資産、資産除去債務に関する見積り及び判断に対して、経営者の定めた会計方針に従って、継続して経営者が慎重に評価及び測定を行っている。当社グループの経営陣は、発生した事象に関して、過去の実績や状況など様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を決算数値に反映させている。しかしながら、実際の結果は、見積りに内在する不確定要素により経営者による見積りと異なる場合がある。
経営者による見積りを要する主な会計方針及びそこに内在する見積り要素は下記のとおりである。
①貸倒引当金
債務者の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上している。
②退職給付に係る負債
従業員ならびに受給者の将来における退職給付債務は、簡便法を採用して中間連結財務諸表に計上している。
③固定資産の減損
固定資産の将来における回収可能性を見積ることにより評価を行う減損会計を適用している。
④繰延税金資産
将来の課税所得発生の可能性を見積ることにより評価する繰延税金資産は、算定にあたって慎重な判断を行っている。
⑤資産除去債務
固定資産の将来における撤去処分費用の見積額について、資産除去債務を計上している。
(2)経営成績の分析
日本民間放送連盟が発表した営業収入見通しによると、平成27年度の地上波テレビ営業収入は全体で1.2%減と4年ぶりの減収を予測している。ローカル放送局においては1.1%減となっており、スポット収入は1.4%減、タイム収入は1.2%減と予測されている。一方、地上波ラジオ全体では、年初の増収予測から2.0%の減収予測となり、AMラジオ放送は3.0%減と厳しい予測になり、回復の兆しは見えていない。
こうした中、当中間連結会計期間における経営成績は、積極的な営業展開や自社制作番組をはじめとするテレビ番組の高視聴率、広告市況の回復などによって売上高は前中間連結会計期間と比べ34,469千円増加し、3,003,596千円となった。営業利益は前中間連結会計期間と比べ120,071千円減少した129,137千円、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間と比べ107,816千円減少した133,882千円となった。
放送事業では、ラジオ収入は前年同期比で0.7%減少、テレビ収入は前年同期比で2.7%減少した。
当社では、全社一丸となり営業収入の確保と経費削減に取り組んでいる。
なお、当中間連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「中間純利益」を「親会社株主に帰属する中間純利益」としている。
(3)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、8,376,462千円となり、前連結会計年度末に比べ263,882千円減少した。主な減少要因は、有形固定資産が198,000千円減少し2,323,824千円になったこと、また、受取手形及び売掛金が189,555千円減少し1,436,522千円になったこと等があげられる。
負債は、前連結会計年度末から349,742千円減少し、2,196,297千円となった。主な減少要因は、支払手形及び買掛金が97,222千円減少し366,457千円となったこと、短期借入金が20,000千円減少したこと、長期借入金が19,228千円減少し49,692千円となったこと等があげられる。
純資産は、前連結会計年度末から85,859千円増加し6,180,165千円となった。主な増加要因は、利益剰余金が97,882千円増加し4,671,739千円となったことがあげられる。
(4)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,906,119千円となり、前中間連結会計期間末に比べ、233,759千円増加した。
営業活動の結果増加した資金は、前中間連結会計期間に比べ35,975千円減少し、289,617千円となった。これは、主に税金等調整前中間純利益が158,830千円(前年同期比37.4%減)であったこと、退職給付に係る負債の増減額が42,272千円の増加であったこと(前中間連結会計期間は106,888千円の減少)等によるものである。
投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間と比べ240千円減少し、92,914千円となった。これは、主に有形固定資産の取得による支出が174,659千円(前年同期比155.2%増)であったこと等によるものである。
財務活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間と比べ85,430千円減少し83,255千円となった。これは、主に長期借入金の返済による支出が19,228千円(前年同期比81.7%減)であったこと等によるものである。
(5)経営者の問題認識と今後の方針
放送事業においては、地域の特性を生かした番組の企画・販売に努め、営業収入の増収を図る。また、既存番組の強化や自社制作番組の充実、FM補完放送やラジオとテレビ連携によるメディア価値向上、さらに新たなメディアとの連携によるクロスメディア戦略で媒体力のアップを目指す。事業部門では、地域への文化的貢献を主眼に新規事業やイベントの開発に努め、営業収入の全体の底上げを図る。
一方、グループ会社の連携を一層進めて相乗効果を生み出し、当社グループ全体の企業価値向上を目指す。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、見積り及び仮定設定が決算数値に大きく影響を与えることを考慮し、当社グループでは特に貸倒引当金、退職給付に係る負債、固定資産の減損、繰延税金資産、資産除去債務に関する見積り及び判断に対して、経営者の定めた会計方針に従って、継続して経営者が慎重に評価及び測定を行っている。当社グループの経営陣は、発生した事象に関して、過去の実績や状況など様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を決算数値に反映させている。しかしながら、実際の結果は、見積りに内在する不確定要素により経営者による見積りと異なる場合がある。
経営者による見積りを要する主な会計方針及びそこに内在する見積り要素は下記のとおりである。
①貸倒引当金
債務者の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上している。
②退職給付に係る負債
従業員ならびに受給者の将来における退職給付債務は、簡便法を採用して中間連結財務諸表に計上している。
③固定資産の減損
固定資産の将来における回収可能性を見積ることにより評価を行う減損会計を適用している。
④繰延税金資産
将来の課税所得発生の可能性を見積ることにより評価する繰延税金資産は、算定にあたって慎重な判断を行っている。
⑤資産除去債務
固定資産の将来における撤去処分費用の見積額について、資産除去債務を計上している。
(2)経営成績の分析
日本民間放送連盟が発表した営業収入見通しによると、平成27年度の地上波テレビ営業収入は全体で1.2%減と4年ぶりの減収を予測している。ローカル放送局においては1.1%減となっており、スポット収入は1.4%減、タイム収入は1.2%減と予測されている。一方、地上波ラジオ全体では、年初の増収予測から2.0%の減収予測となり、AMラジオ放送は3.0%減と厳しい予測になり、回復の兆しは見えていない。
こうした中、当中間連結会計期間における経営成績は、積極的な営業展開や自社制作番組をはじめとするテレビ番組の高視聴率、広告市況の回復などによって売上高は前中間連結会計期間と比べ34,469千円増加し、3,003,596千円となった。営業利益は前中間連結会計期間と比べ120,071千円減少した129,137千円、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間と比べ107,816千円減少した133,882千円となった。
放送事業では、ラジオ収入は前年同期比で0.7%減少、テレビ収入は前年同期比で2.7%減少した。
当社では、全社一丸となり営業収入の確保と経費削減に取り組んでいる。
なお、当中間連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「中間純利益」を「親会社株主に帰属する中間純利益」としている。
(3)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、8,376,462千円となり、前連結会計年度末に比べ263,882千円減少した。主な減少要因は、有形固定資産が198,000千円減少し2,323,824千円になったこと、また、受取手形及び売掛金が189,555千円減少し1,436,522千円になったこと等があげられる。
負債は、前連結会計年度末から349,742千円減少し、2,196,297千円となった。主な減少要因は、支払手形及び買掛金が97,222千円減少し366,457千円となったこと、短期借入金が20,000千円減少したこと、長期借入金が19,228千円減少し49,692千円となったこと等があげられる。
純資産は、前連結会計年度末から85,859千円増加し6,180,165千円となった。主な増加要因は、利益剰余金が97,882千円増加し4,671,739千円となったことがあげられる。
(4)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,906,119千円となり、前中間連結会計期間末に比べ、233,759千円増加した。
営業活動の結果増加した資金は、前中間連結会計期間に比べ35,975千円減少し、289,617千円となった。これは、主に税金等調整前中間純利益が158,830千円(前年同期比37.4%減)であったこと、退職給付に係る負債の増減額が42,272千円の増加であったこと(前中間連結会計期間は106,888千円の減少)等によるものである。
投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間と比べ240千円減少し、92,914千円となった。これは、主に有形固定資産の取得による支出が174,659千円(前年同期比155.2%増)であったこと等によるものである。
財務活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間と比べ85,430千円減少し83,255千円となった。これは、主に長期借入金の返済による支出が19,228千円(前年同期比81.7%減)であったこと等によるものである。
(5)経営者の問題認識と今後の方針
放送事業においては、地域の特性を生かした番組の企画・販売に努め、営業収入の増収を図る。また、既存番組の強化や自社制作番組の充実、FM補完放送やラジオとテレビ連携によるメディア価値向上、さらに新たなメディアとの連携によるクロスメディア戦略で媒体力のアップを目指す。事業部門では、地域への文化的貢献を主眼に新規事業やイベントの開発に努め、営業収入の全体の底上げを図る。
一方、グループ会社の連携を一層進めて相乗効果を生み出し、当社グループ全体の企業価値向上を目指す。