法人税
連結
- 2010年3月31日
- 9544万
- 2011年3月31日 -95.97%
- 385万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 1億3304万
- 2013年3月31日 +101.48%
- 2億6807万
- 2014年3月31日 -14.38%
- 2億2951万
- 2015年3月31日 +20.47%
- 2億7649万
- 2016年3月31日 +15.42%
- 3億1912万
- 2017年3月31日 -20.68%
- 2億5313万
- 2018年3月31日 -10.75%
- 2億2591万
- 2019年3月31日 -18.18%
- 1億8484万
- 2020年3月31日 -15.29%
- 1億5658万
- 2021年3月31日 +15.8%
- 1億8132万
- 2022年3月31日 -22.85%
- 1億3990万
- 2023年3月31日 +14.27%
- 1億5986万
個別
- 2008年3月31日
- 3267万
- 2009年3月31日 +999.99%
- 4億3620万
- 2010年3月31日 -78.36%
- 9438万
- 2011年3月31日 -97.04%
- 279万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 1億3199万
- 2013年3月31日 +93.96%
- 2億5600万
- 2014年3月31日 -13.72%
- 2億2088万
- 2015年3月31日 +18.75%
- 2億6229万
- 2016年3月31日 +14.86%
- 3億126万
- 2017年3月31日 -26.37%
- 2億2181万
- 2018年3月31日 -13.68%
- 1億9146万
- 2019年3月31日 -21.07%
- 1億5111万
- 2020年3月31日 -12.25%
- 1億3260万
- 2021年3月31日 -35.82%
- 8510万
- 2022年3月31日 +42.65%
- 1億2139万
- 2023年3月31日 -6.61%
- 1億1337万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- 諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。2023/06/28 9:00
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/28 9:00
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 0.7 0.9 税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.0 31.9 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/28 9:00
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 0.7 0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.3 30.7