役員賞与引当金

【期間】

連結

2010年3月31日
3500万
2012年3月31日 ±0%
3500万
2013年3月31日 +14.29%
4000万
2014年3月31日 ±0%
4000万
2015年3月31日 ±0%
4000万
2016年3月31日 ±0%
4000万
2017年3月31日 ±0%
4000万
2018年3月31日 -25%
3000万
2019年3月31日 -33.33%
2000万
2020年3月31日 ±0%
2000万
2021年3月31日 -25%
1500万
2022年3月31日 +66.67%
2500万
2023年3月31日 -40%
1500万

個別

2009年3月31日
3500万
2010年3月31日 ±0%
3500万
2012年3月31日 ±0%
3500万
2013年3月31日 +14.29%
4000万
2014年3月31日 ±0%
4000万
2015年3月31日 ±0%
4000万
2016年3月31日 ±0%
4000万
2017年3月31日 ±0%
4000万
2018年3月31日 -25%
3000万
2019年3月31日 -33.33%
2000万
2020年3月31日 ±0%
2000万
2021年3月31日 -25%
1500万
2022年3月31日 +66.67%
2500万
2023年3月31日 -40%
1500万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
退職給付費用39,99542,323
役員賞与引当金繰入額25,00015,000
貸倒引当金繰入額761-
2023/06/28 9:00
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 6~50年
機械装置 6年2023/06/28 9:00
#3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上している。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、テレビ及びラジオの放送事業を主な事業としている。主な履行義務は顧客との契約に基づき、政府から
免許を受けた放送波を使って、自社エリア内の視聴者・聴取者に向けて番組と広告を放送することである。オンエ
アによる広告は、広告が放送された時点で収益を認識している。また当社の役割が代理人に該当する場合には、当
該取引に係る売上原価を控除した純額により収益を認識している。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
該当事項はない。2023/06/28 9:00