退職給付費用
連結
- 2013年9月30日
- 1400万
- 2014年9月30日 ±0%
- 1400万
- 2015年9月30日 -7.14%
- 1300万
- 2016年9月30日 -7.69%
- 1200万
- 2017年9月30日 +16.67%
- 1400万
- 2018年9月30日 +14.29%
- 1600万
- 2019年9月30日 ±0%
- 1600万
- 2020年9月30日 ±0%
- 1600万
- 2021年9月30日 -6.25%
- 1500万
- 2022年9月30日 +13.33%
- 1700万
- 2023年9月30日 +5.88%
- 1800万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (5)退職給付に係る会計処理の方法2023/12/27 9:02
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債又は資産並びに退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(6)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。2023/12/27 9:02
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) 人件費 257百万円 254百万円 退職給付費用 17 18 代理店手数料 433 399 - #3 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- 従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上している。2023/12/27 9:02
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
5.収益及び費用の計上基準