(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	23,082千円	23,018千円
未払賞与	20,448	18,245
繰延資産否認	8,619	2,330
減価償却超過額	14,513	16,794
未払事業税	4,175	5,449
減損損失	-	9,442
その他	10,251	8,356
繰延税金資産小計	81,090	83,636
評価性引当額	-	△9,442
繰延税金資産合計	81,090	74,194
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△788,754	△814,481
その他	△68,721	△63,211
繰延税金負債合計	△857,476	△877,693
繰延税金負債の純額	△776,385	△803,498

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1	3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3	△1.2
評価性引当額	-	1.8
その他	△0.7	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8	35.7