以下において、当社グループが事業を展開する上でリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しています。以下の事項には、当社グループでコントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能性の高くない項目も含め、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しています。なお、以下に記載していますリスク要因は多くの将来に関する事項を含んでいますが、これらの事項は全て、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その回避及び顕在化した場合の対応に努める方針です。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。
(1)放送事業者としてのリスク要因
①認定放送持株会社に対する法的規制について
認定放送持株会社は、放送法による認定を受けることで、複数の地上放送局とBS放送局及びCS放送局を子会社として保有することが認められています。当社は日本テレビ放送網㈱、㈱BS日本、㈱シーエス日本を子会社とする認定放送持株会社として認定を受けています。今後、認定放送持株会社の資産に関する基準等、放送法で定める基準を満たさなくなった場合には、認定の取り消し(放送法第166条)を受ける可能性があります。仮に認定の取り消しを受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
②テレビ放送事業者に対する法的規制について
当社グループの主たる事業であるコンテンツビジネス事業におけるテレビ放送は、「放送法」及び「電波法」等の法令による規制を受けています。
このうち、放送法は放送の健全な発展を図ることを目的とし、番組編集の自由や放送番組審議機関の設置、BS・CS放送等の衛星放送事業の認定に関する基準等を定めています。また、電波法は電波の公平且つ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的としています。電波法第4条は電波を送信する「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。」、電波法第13条では「免許の有効期間は、免許の日から起算して五年を超えない範囲内において総務省令で定める。」など、地上放送の免許を定めています。当社グループのテレビ放送事業については、当社が昭和27年7月31日に我が国初のテレビ放送免許を取得し、それ以来、放送局の再免許を受けてきました。平成24年10月1日には認定放送持株会社化した当社に代わって、子会社の日本テレビ放送網㈱が同日免許を承継し、現在に至っております。また、㈱BS日本、㈱シーエス日本につきましてはそれぞれ衛星基幹放送業務の認定を受けており、放送法等の法令による規制を受けています。
所定の事態が生じた場合における総務大臣の権限として、衛星放送事業に関しては放送法の「業務の停止」(第174条)や「認定の取り消し等」(第103条、第104条)、地上放送事業に関しては電波法の「電波の発射の停止」(第72条)や「無線局の免許の取り消し等」(第75条、第76条)を、定めております。将来にわたるテレビ放送事業の継続は、当社グループの存立をも左右する問題であり、当社グループといたしましては、そのような事態が生じることのないよう常に心がけ、放送の社会的使命を果たしていく所存です。しかしながら、仮に放送事業の免許や認定の取り消し等を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
③テレビ広告収入への依存とテレビ放送の媒体価値について
当社グループの主たる事業であるコンテンツビジネス事業は、テレビ広告枠の販売によるテレビ広告収入に依存しており、当連結会計年度におけるテレビ広告収入は総売上高の70.6%を占めています。
一般に、広告市況は、経済のマクロ動向と連動して動く傾向があります。また、昨今はインターネット等を始めとして、広告媒体の多様化が進んでおります。
当社グループといたしましては、今後もテレビ放送の媒体価値は最強であり続けると認識しており、その媒体価値の更なる向上に邁進すると共に、新たな収益源の開発を模索してまいりますが、今後の日本経済のマクロ動向や広告市場の動向は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④コンプライアンスについて
当社グループの社員や協力スタッフによる不祥事、放送事故、不適切な内容の放送、番組制作過程でのトラブル、開示情報における瑕疵、下請代金支払遅延等防止法(以下、下請法という。)や個人情報の保護に関する法律(以下、個人情報保護法という。)のもとで起こり得るトラブル等、当社グループが責任を持って防止すべき分野は多岐に亘っています。
当社グループは、内部監査部門の機能強化、「日本テレビ・コンプライアンス憲章」の制定等による危機管理対策を実施しています。また、代表取締役を委員長とする「内部統制委員会」及び「危機管理委員会」を設置し、「内部統制委員会」において全社的なリスク管理を行い、「危機管理委員会」において新たに生じた危機について迅速に対処しています。
下請法と個人情報保護法への対応につきましては、担当部署を設置して定期的な研修を行う等、それぞれ十分な配慮を注ぐと共に、リスクの回避を図っています。
この他、当社グループでは「インサイダー取引防止規程」の見直しを適宜行い、「自社株取引の事前届出制度」「取引先・取材先等株式の短期売買の禁止」「当社及び他社の内部情報管理」等についての規定を定め、当社グループ役職員等への研修実施等により、意識の徹底を図っています。
このように当社グループは不祥事やトラブルへの対策を可能な限り講じていますが、それでもなお不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤4K・8K放送への取組みについて
現行のHDテレビ放送に比べ、より解像度が高い4K・8K映像の次世代放送サービス開始に向け、官民あげて取組みを進めております。4K・8K放送は、より高精細・高臨場感の映像サービスを視聴者に提供することができます。総務省のロードマップでは、「4Kは平成26年度に衛星波にて試験放送を開始」、「平成28年には4Kの本放送や8Kの試験放送(いずれも衛星波)」と示されています。そして、東京オリンピックが開催される平成32年には8Kの本放送(衛星波)を実施することが期待されています。
しかしながら、4K・8K放送の実現には、専用のチャンネル(周波数)割当てやメーカー・放送局等での放送機器の研究・開発が必要となります。また、4K・8Kに対応する放送機器導入には多額の設備投資が予想されます。これらの投資の回収には、専用の受像機の普及が不可欠であり、付加価値の高いコンテンツ放送に対して、相応の広告収入が得られる必要があります。これらの条件が整わない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2)他社との競合に関するリスク要因
①地上テレビ放送の視聴率について
テレビ広告収入に大きな影響を及ぼすのが視聴率動向です。当社グループは、番組全体の視聴率アップと視聴者ターゲットの改善を行うべく、改編期ごとに段階的にタイムテーブルの構造改革を実施してきました。また、平成21年4月からは、経営環境の変化に対応するため「経営資源の選択と集中」をより積極的に進める等大規模な構造改革に取り組み、平成23年度の年度視聴率三冠王を獲得することができました。しかしながら、同業他社との激しい競争の中、平成24年度の年度視聴率は全日帯でトップを獲得し、ゴールデン帯、プライム帯は2位となりました。平成25年度の年度視聴率では、再び巻き返しに転じ、全日帯とゴールデン帯でトップ、プライム帯は僅差の2位となりました。今後、全時間帯における視聴率アップを目指し邁進するものの、タイムテーブル全般で視聴率の大幅な低下があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②他メディアとの競合について
平成24年3月に地上アナログ放送が全国で終了し、デジタル放送へ完全移行しましたが、この間、BS放送及びCS放送も視聴できる3波共用受像機が順調に普及しました。また、平成23年10月に新規BSデジタル放送、平成24年4月に携帯端末向けのマルチメディア放送がそれぞれ開始されました。さらに、インターネット環境の整備と共にパソコン、スマートフォン、タブレット等の端末が一般家庭にも広く普及してきました。こうしたデジタルメディアの普及は多くの人々の関心を引きつけ、広告価値を徐々に高めています。
当社グループといたしましては、デジタルメディアの多様化に対して、3波協業を一層推し進めて対応するべく、平成24年10月1日の認定放送持株会社化に伴い、「BS日テレ」を放送する㈱BS日本及び「日テレプラス」等を放送する㈱シーエス日本を完全子会社といたしました。また、インターネットメディアへの取組みとして、従来の「日テレオンデマンド」に加え、平成26年4月に、アメリカの動画配信会社「Hulu,LLC」の日本市場向け事業を承継し、定額制動画配信事業に参入することとし、同事業の運営会社HJホールディングス合同会社を当社グループの子会社としております。
一方で、こうしたメディアの多様化は地上放送の視聴時間を減少させ、結果としてその広告価値を下げる可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
(3)コンテンツに関するリスク要因
①テレビ放映権料の高騰について
コンテンツビジネス事業を主たる事業とする当社グループは、オリンピックやサッカーワールドカップ等、全国民が注目するスポーツイベントの放送をテレビ放送事業者の使命として行ってまいりました。しかしながら、近年これらのスポーツイベントの放映権料が高騰する中、高額なテレビ放映権料に見合う広告収入の確保は年々困難になっており、テレビ放送事業者の採算性は悪化する傾向にあります。
当社グループといたしましては、今後も、国民に娯楽を提供するという放送事業者としての使命を全うすべく、スポーツイベントのテレビ放送に携わっていく所存ですが、テレビ放映権料の高騰は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②著作権等の知的所有権について
当社グループの制作するテレビ番組は、原作者、脚本家、音楽の作詞・作曲者、レコード製作者、実演家等多くの人々(以下、著作権者等という。)の知的・文化的な創作活動の成果としての著作権や著作隣接権(以下、著作権等という。)が密接に組み合わされた創作物です。著作権法は、その第1条においてこれらの創作活動を行う著作権者等の権利を定め、その公正な利用に留意しつつ、著作権者等の権利の保護を図り、文化の発展に寄与することを目的としています。
近年、従来の地上放送に加え、BS・CS等の衛星放送やケーブルテレビ、インターネット等によるコンテンツ配信、DVD/BD等によるパッケージ化、番組キャラクター等のマーチャンダイジングや出版化等、コンテンツのマルチユース展開が活発になっており、当社グループも、様々な著作権者等の権利に十分配慮しつつ、当社グループの制作したテレビ番組等のマルチユースをより積極的に展開しております。
しかしながら、当社グループの制作するテレビ番組は、原則的に地上放送を前提として著作権者等から著作権等の利用を許諾されており、地上放送以外への利用を前提とした権利取得が十分に行われていないテレビ番組が存在します。このため、インターネット等の新たなメディアでコンテンツのマルチユースを展開していく上で、予め著作権者等の許諾を得たり、地上放送と並行して、あるいは放送後に著作権者等の許諾を再度取得することが必要不可欠となります。これらの権利処理には多くの時間と費用が必要となる可能性があります。また、万が一、当社グループが著作権者等に対し、不適切な対応を行った場合には、放送の差し止め要請や損害賠償請求を受ける可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4)技術進歩によるリスク要因
①コンテンツの違法コピーについて
デジタル放送では番組をコピーしても画質が劣化しないことから、違法な複製が行われると放送事業者や著作権者等に不利益をもたらします。デジタル放送ではB-CASカード等の機能を活用して、無制限な複製を防止しています。また、DVD/BD販売においても、その製品にはコピー防止機能が施されています。しかし、防止機能を解くプログラムソフトが頒布される等、違法コピーを完全に防止することは困難なことから、海賊版DVD/BDの販売等の違法行為や、インターネット上の動画投稿サイト等への違法アップロード等が広がった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5)当社グループの保有資産に関するリスク要因
①固定資産の減損会計について
当社グループが所有する汐留本社ビル「日本テレビタワー」は、コンテンツビジネス事業及び不動産賃貸事業の共用資産です。当連結会計年度末における「日本テレビタワー」の帳簿価額は1,342億5百万円(建物及び構築物と土地の合計額)であり、当社グループの総資産の20.8%を占める重要な資産です。
当社グループは、当連結会計年度末現在、「日本テレビタワー」に関して減損の兆候は認識しておらず、将来における回収可能性はあるものと認識しています。しかしながら、将来において、経営環境の著しい悪化等により当社グループの収益性や営業キャッシュ・フローの大幅な悪化が見込まれた場合には、「日本テレビタワー」に対して減損損失を計上する必要があるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②保有有価証券について
当社グループは、事業上の結びつき又は資金運用を目的とし、複数の会社・組合等に投資を行っています。一方で、当社グループは、保有有価証券等の評価に当たり、一般的な会計基準に則した社内ルールを設定し、減損処理等の必要な措置を適宜施し、投資先企業の業績や市場での取引価額が当社グループの業績に適切に反映されるよう厳格に運用しています。
当社グループといたしましては、新規の投資案件に関しては、リスク及びリターンを充分に考慮し、投資判断を行っています。また、保有しております有価証券等につきましても、市場の動向や投資先企業の業績を絶えずチェックし、最大限の収益獲得に努めています。しかしながら、これらの投資先企業の業績や市場動向を確実に予想することは困難であり、将来的に当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6)新規事業などへの投資に関するリスク要因
①映画事業について
当社グループは、テレビ広告収入以外の収入獲得のため積極的に映画事業に取り組んでおり、年間10本前後の作品に出資を行っています。映画ビジネスへの出資に関しては、その企画段階において、慎重に収支のシミュレーションを行った上で、投資判断を行っております。しかしながら、実際の映画の興行収入や劇場公開後の二次利用収入等が、シミュレーション通りの収益を確保する保証はなく、当初計画した収益を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②通販事業について
当社グループは、テレビ広告収入以外の収入獲得のため積極的に通販事業に取り組んでおります。商品の選定には万全のチェック体制をもって慎重に取り組んでいますが、当社グループが販売した商品に何らかの瑕疵又は欠陥等があった場合には、当社グループに返品や交換等の義務が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③VOD(ビデオ・オン・デマンド)事業について
当社グループは、平成17年10月、日本初となるテレビ局主導のインターネット動画配信事業をスタートさせ、平成22年12月には、現在のTVOD(Transactional Video On Demand:都度課金制動画配信)によるインターネット有料動画配信サービスである「日テレオンデマンド」を立ち上げ、ドラマやアニメ、バラエティ、スポーツ等の番組コンテンツの配信を行っております。平成26年4月には、アメリカの動画配信会社「Hulu,LLC」の日本市場向け事業を承継し、新たにSVOD(Subscription Video On Demand:定額制動画配信)による配信事業に参入しました。現時点においてSVOD事業は成長過程にあり、今後の動画配信市場の拡大と、それに伴う会員数の拡大という目標に向け、Huluの知名度アップに向けたプロモーション、幅広い年齢層、趣味嗜好に合わせたコンテンツの充実を図る方針です。なお、SVOD事業は定額制であるため、会員数が想定通りに伸びない場合には収入が増加しない可能性があります。また、これらVOD事業はネットワークインフラや端末の高機能化等により、市場を取り巻く環境が大きく変容する場合があります。これらにより、投下した費用の回収が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④台湾のケーブルテレビ局中天電視との合弁事業について
当社グループは、平成23年5月、当社グループのテレビ番組フォーマットを活用したドラマ・バラエティ等のテレビ番組を制作し、台湾及び中国のテレビ局へ販売することを目的として、台湾の大手ケーブルテレビ局である中天電視股份有限公司と合弁会社「黒剣電視節目製作股份有限公司」を台湾に設立いたしました。同社は現地のコンテンツマーケットに詳しい合弁相手との協力のもと事業を展開しておりますが、計画通りに番組の制作・販売ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤麹町再開発事業について
当社グループは、汐留及び麹町地区において不動産賃貸事業を行っております。このうち所有する麹町地区不動産(東京都千代田区二番町及び四番町)において、旧本社ビルのある二番町地区にスタジオと商業ビルを建設することを決定するなど、麹町再開発事業を着実に進めております。しかしながら、震災復興や平成32年の東京オリンピック開催等に伴う建設費の高騰が予測されており、その影響が麹町再開発事業にも及んだ場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7)その他のリスク要因
①外国人等が取得した株式の取扱い等について
当社は、放送法で定める外国人等((ⅰ)日本の国籍を有しない人、(ⅱ)外国政府又はその代表者、(ⅲ)外国の法人又は団体、(ⅳ)前記(ⅰ)から(ⅲ)に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体)(以下「外国人等」という。)の有する当社の議決権について、(ⅰ)から(ⅲ)に掲げる者により直接に占められる議決権の割合とこれらの者により上記(ⅳ)に掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省令で定める割合とを合計した割合が20%以上となる場合には、放送法によって認定放送持株会社の認定が取り消されることとなります。
なお、そうした状態に至るときには、放送法第161条第1項及び同条第2項が準用する同法第116条第2項に基づいて、外国人等の氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことができ、また、同法第161条第2項が準用する同法第116条第3項によりその議決権行使は制限されることとなります。
②当社株式の大量買付について
株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、平成25年5月9日開催の取締役会、及び同年6月27日開催の第80期定時株主総会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第3号に規定されるものをいう。)に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則第118条第3号ロ(2))として、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)に所要の修正を行った上でこれを更新いたしました。
当社では、グループとして企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、認定放送持株会社である当社の企業価値の源泉は、傘下の子会社、関連会社を含む当社グループが有する卓越したコンテンツ制作力にあります。こうしたコンテンツ制作力の根幹にあるのは、主に、「優秀な人材の確保・育成」「コンテンツ制作に携わる外部の関係者との信頼関係の維持」「ネットワーク各社との協力・信頼関係の維持」「中長期的な視野に立って高品質のコンテンツを作り上げることを推奨する企業文化の維持」「安定した業績及び財務体質の維持」「傘下に複数の放送事業者を持つ認定放送持株会社としての公共的使命を全うすること」等です。当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになり、経営に大きな影響を与えるリスクがあります。