減価償却費

【期間】

連結

2013年3月31日
5953万
2014年3月31日 +71.5%
1億209万
2015年3月31日 +3.76%
1億592万
2016年3月31日 -13.51%
9161万
2017年3月31日 -13.94%
7884万
2018年3月31日 -10.61%
7047万
2019年3月31日 +5.03%
7402万
2020年3月31日 -7.45%
6851万
2021年3月31日 -8.67%
6257万
2022年3月31日 -3.98%
6007万
2023年3月31日 -2.01%
5887万

個別

2013年3月31日
3361万
2014年3月31日 +25.58%
4221万
2015年3月31日 -12.83%
3679万
2016年3月31日 -20.33%
2931万
2017年3月31日 -20.34%
2335万
2018年3月31日 -8.67%
2133万
2019年3月31日 +40.24%
2991万
2020年3月31日 -12.18%
2627万
2021年3月31日 -13.5%
2272万
2022年3月31日 -9.21%
2063万
2023年3月31日 -15.6%
1741万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
4 販売費及び一般管理費の主要なものは、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
代理店手数料2,702,4492,544,785
減価償却費60,07958,872
2023/06/23 9:00
#2 会計方針に関する事項(連結)
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
なお、TNC放送会館に係る減価償却方法については、当社の個別決算上は定率法によっているものもあることから、同会館を共有している連結子会社とその減価償却方法が異なっているため、連結上、当該資産の減価償却方法を定額法に統一しています。これにより、当社の当連結会計年度の減価償却費は66,739千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しています。また、有形固定資産の連結会計年度末残高は839,682千円増加しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
2023/06/23 9:00
#3 売上原価に関する注記
1 売上原価のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
番組費3,084,6343,498,651
減価償却費438,852420,443
その他1,733,6681,823,281
不動産事業費345,749361,490
減価償却費124,420100,224
その他55,521101,302
おおよその割合
放送事業費 90% 89%
2023/06/23 9:00
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(繰延税金負債)
減価償却費修正△398,486千円△378,481千円
固定資産圧縮積立金△412,549△410,368
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/23 9:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は、前期に比べて16億38百万円減少し(-59.3%)、11億26百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11億33百万円、減価償却費8億38百万円、法人税等の支払額7億33百万円があったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2023/06/23 9:00