減価償却費 - 不動産賃貸事業
連結
- 2013年9月30日
- 1億9420万
- 2014年9月30日 -7.27%
- 1億8009万
- 2015年9月30日 -1.28%
- 1億7778万
- 2016年9月30日 +3.14%
- 1億8336万
- 2017年9月30日 -10.98%
- 1億6322万
- 2018年9月30日 +0.01%
- 1億6323万
- 2019年9月30日 +0.56%
- 1億6414万
- 2020年9月30日 -0.91%
- 1億6264万
- 2021年9月30日 +0.95%
- 1億6420万
- 2022年9月30日 -2.18%
- 1億6061万
- 2023年9月30日 -2.98%
- 1億5583万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 3 セグメント利益の合計額は中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。2023/12/22 9:00
4 減価償却費・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産に係る未実現利益の消去による
ものです。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産に係る未実現利益の消去による
ものです。2023/12/22 9:00 - #3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ② 不動産賃貸事業2023/12/22 9:00
不動産賃貸事業においては、主にテナント施設の賃貸によりサービス提供をしています。当該サービス提供については、顧客との契約に基づき、施設の賃貸及び施設設備の利用により役務を提供し、期間に応じて収益を認識するものと、貸会議室の賃貸等により収益を認識するものとがあります。なお、取引対価は、契約条件に従い、財及び使用権の精算日後概ね1ヶ月以内に受領しています。
③ 情報処理事業 - #4 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- 1 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりです。2023/12/22 9:00
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) 代理店手数料 1,244,299 1,139,671 減価償却費 29,121 28,311 その他 532,177 614,561 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、主にテナント施設の賃貸によりサービス提供をしています。当該サービス提供については、顧客との契約に基づき、施設の賃貸及び施設設備の利用により役務を提供し、期間に応じて収益を認識するものと、貸会議室の賃貸等により収益を認識するものとがあります。なお、取引対価は、契約条件に従い、財及び使用権の精算日後概ね1ヶ月以内に受領しています。2023/12/22 9:00 - #6 報告セグメントの概要(連結)
- 1 報告セグメントの概要2023/12/22 9:00
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。「放送事業」はテレビ広告収入を中心に、番組販売、DVD販売等の物品販売、イベントの興行などあらゆる媒体・手段を活用して投下したコンテンツ制作費を回収し、利益を上げる部門であり、コンテンツごとの開発意思決定及び損益把握を行っています。「不動産賃貸事業」は自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げています。「情報処理事業」はシステムの開発・販売・メンテナンス等により利益を上げています。「その他の事業」は番組制作及びCM制作、受託派遣業務、広告代理店業務等を主な事業内容として利益を上げています。
以上、4つを当社グループの報告セグメントとしています。 - #7 従業員の状況(連結)
- 2023年9月30日現在2023/12/22 9:00
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへのセグメントの名称 従業員数(名) 放送事業 173 [ 1] 不動産賃貸事業 7 [ 1] 情報処理事業 175 [ 1]
出向者を含む就業人員です。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2023/12/22 9:00
営業活動で得られた資金は、前中間連結会計期間に比べて1億64百万円増加し(前年同期比18.9%増)、10億31百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益66百万円、減価償却費3億77百万円、売上債権の増減額7億20百万円、法人税等の支払額1億18百万円があったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)