減価償却費 - 不動産賃貸事業

【期間】

連結

2013年3月31日
4億1621万
2014年3月31日 -6.74%
3億8818万
2015年3月31日 -5.58%
3億6653万
2016年3月31日 -1.45%
3億6120万
2017年3月31日 +1.34%
3億6603万
2018年3月31日 -10.06%
3億2919万
2019年3月31日 -0.61%
3億2719万
2020年3月31日 +0.61%
3億2919万
2021年3月31日 -0.7%
3億2688万
2022年3月31日 +0.77%
3億2940万
2023年3月31日 -2.16%
3億2228万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
「放送事業」は、テレビ広告収入を中心に、番組制作・販売、DVD・グッズ等の物品販売、イベント開催、動画配信などで利益を上げる部門であり、それぞれ実施の意思決定及び損益把握を行っています。「不動産賃貸事業」は、自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げています。「情報処理事業」は、システムの開発・販売・メンテナンス等により利益を上げています。「その他の事業」は、番組制作及びCM制作、受託派遣業務、広告代理店業務等を主な事業内容として利益を上げています。以上の4つを当社グループの報告セグメントとしています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2023/06/23 9:00
#2 主要な設備の状況
(注) 1 帳簿価額のうち不動産賃貸事業の「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計です。
2 「不動産賃貸事業」以外に貸与中の設備はありません。
2023/06/23 9:00
#3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
4 販売費及び一般管理費の主要なものは、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
代理店手数料2,702,4492,544,785
減価償却費60,07958,872
2023/06/23 9:00
#4 事業の内容
当社制作番組の一部については㈱VSQ(連結子会社)に、CM運行の一部と美術部門の運営等については㈱TNCプロジェクト(連結子会社)にそれぞれ業務委託しています。
不動産賃貸事業
当社と㈱TNC放送会館(連結子会社)が共有しているTNC放送会館、及び当社が所有しているその他の不動産の一部を賃貸しています。TNC放送会館の管理運営は、全て㈱TNC放送会館に業務委託しています。
2023/06/23 9:00
#5 会計方針に関する事項(連結)
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
なお、TNC放送会館に係る減価償却方法については、当社の個別決算上は定率法によっているものもあることから、同会館を共有している連結子会社とその減価償却方法が異なっているため、連結上、当該資産の減価償却方法を定額法に統一しています。これにより、当社の当連結会計年度の減価償却費は66,739千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しています。また、有形固定資産の連結会計年度末残高は839,682千円増加しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
2023/06/23 9:00
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
「放送事業」は、テレビ広告収入を中心に、番組制作・販売、DVD・グッズ等の物品販売、イベント開催、動画配信などで利益を上げる部門であり、それぞれ実施の意思決定及び損益把握を行っています。「不動産賃貸事業」は、自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げています。「情報処理事業」は、システムの開発・販売・メンテナンス等により利益を上げています。「その他の事業」は、番組制作及びCM制作、受託派遣業務、広告代理店業務等を主な事業内容として利益を上げています。以上の4つを当社グループの報告セグメントとしています。
2023/06/23 9:00
#7 売上原価に関する注記
1 売上原価のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
番組費3,084,6343,498,651
減価償却費438,852420,443
その他1,733,6681,823,281
不動産事業費345,749361,490
減価償却費124,420100,224
その他55,521101,302
おおよその割合
放送事業費 90% 89%
2023/06/23 9:00
#8 従業員の状況(連結)
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
放送事業167[ 1]
不動産賃貸事業7[ 1]
情報処理事業177[ 0]
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員です。
2023/06/23 9:00
#9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(繰延税金負債)
減価償却費修正△398,486千円△378,481千円
固定資産圧縮積立金△412,549△410,368
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/23 9:00
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、賃貸オフィスビルTNC放送会館で店舗ゾーン、オフィスゾーンへの新規テナントの入居がありました。オフィスビル市場は、新型コロナ禍によるオフィス需要低迷の影響が解消してきてはいますが、リモートワークが企業に定着しつつあるなど、大きな需要回復要因がない中で、全国的に空室率が比較的高い状況が続いています。一方、福岡市を含む全国の主要都市では新規オフィスの大量供給が進んでおり、さらなる空室率の上昇局面を迎えるおそれがあります。このような中、TNC放送会館が位置する百道浜地区は、博多駅地区や天神地区を含む福岡ビジネス地区の圏外ですが、今後はオフィスビル市況悪化の影響を少なからず受けることが想定されます。百道浜地区の特性を活かした積極的な営業展開で新規誘致を図るとともに、既存テナントのニーズの把握とフィードバックにより信頼関係のさらなる強化に努め、高水準の入居率を維持していきます。また、TNC放送会館は築27年を迎え、主要設備の本格的な更新に取り組んでいますが、設備投資には客観的・合理的な検討を重ね、テナントニーズを反映した機能・容量の確保を図りつつ、適正な投資でビルの競争力及び資産価値の向上を図っていきます。
2023/06/23 9:00
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は、前期に比べて16億38百万円減少し(-59.3%)、11億26百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11億33百万円、減価償却費8億38百万円、法人税等の支払額7億33百万円があったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2023/06/23 9:00
#12 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は4億15百万円で、全ての設備投資は自己資金によるものです。セグメント別では、放送事業が主に建物30百万円、機械及び装置2億3百万円などにより総額2億38百万円、不動産賃貸事業が主に建物59百万円、土地64百万円などにより総額1億33百万円でした。放送事業における主な取得設備は、建物では福岡局送信設備(空調設備・電源設備)14百万円、TNC放送会館 放送用受変電電源設備13百万円など、機械及び装置では第1サブスイッチャー83百万円、スタジオ・中継用カメラ28百万円、ノンリニア編集機20百万円などがありました。また、不動産賃貸事業における主なものは、建物ではTNC放送会館 人荷用エレベーター38百万円、土地では福岡市中央区白金二丁目64百万円などがありました。
なお、主な除却設備は、設備更新に伴う従前の建物、機械及び装置などです。
2023/06/23 9:00