役員退職慰労引当金
連結
- 2009年9月30日
- 1億9819万
- 2014年9月30日 +40.82%
- 2億7908万
- 2015年9月30日 +8.42%
- 3億258万
- 2016年9月30日 -2.58%
- 2億9476万
- 2017年9月30日 -4.6%
- 2億8120万
- 2018年9月30日 -0.98%
- 2億7844万
- 2019年9月30日 +6.62%
- 2億9688万
- 2020年9月30日 +8.48%
- 3億2204万
- 2021年9月30日 -11.78%
- 2億8412万
- 2022年9月30日 +10.46%
- 3億1385万
- 2023年9月30日 +3.2%
- 3億2389万
個別
- 2009年9月30日
- 1億6754万
- 2014年9月30日 +25%
- 2億942万
- 2015年9月30日 +10.7%
- 2億3182万
- 2016年9月30日 -5.1%
- 2億2000万
- 2017年9月30日 -8.12%
- 2億214万
- 2018年9月30日 +2.15%
- 2億649万
- 2019年9月30日 +6.15%
- 2億1918万
- 2020年9月30日 +9.68%
- 2億4039万
- 2021年9月30日 -10.04%
- 2億1624万
- 2022年9月30日 +12.02%
- 2億4224万
- 2023年9月30日 +10.73%
- 2億6824万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しています。2023/12/22 9:00
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職により支払う退職慰労金に充てるため、役員退職金内規による期末要支給額のうち、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。 - #2 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- 1 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりです。2023/12/22 9:00
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) 退職給付費用 59,375 27,847 役員退職慰労引当金繰入額 18,990 18,935 貸倒引当金繰入額 △277 575 - #3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
- 役員退職慰労引当金
役員の退職により支払う退職慰労金に充てるため、役員退職金内規による期末要支給額のうち、当中間会計 期間末において発生していると認められる額を計上しています。
4 収益及び費用の計上基準
放送事業においては、テレビ放送事業として主にCM放送や番組枠の提供等のサービスを提供しているほか、その他として催物事業及びMD事業を行っています。テレビ放送事業のサービス提供は、顧客との契約に基づいて当該CM、番組等を放送することであり、放送に係る顧客との契約によって取引価格が決定され、当該放送をもって履行義務を充足し、収益を認識しています。このほか、催物事業においては、主に当社又は他社が企画したイベント等の主催又は共催等によりサービスの提供をしています。これらのサービス提供については、そのイベント等の開催をもって履行義務を充足し、当該イベント等の収支に基づいて、収益が認識されます。MD事業においては、主に番組コンテンツの2次販売としてDVD等の商品を販売しています。これらの販売については、当該商品の引き渡しをもって履行義務を充足し、販売実績により収益を認識しています。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に商品・サービスの提供後概ね1ヶ月以内に受領しています。2023/12/22 9:00