半期報告書-第74期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当中間連結会計期間の日本経済は消費増税に伴う駆け込み需要の反動により、年度当初は大きく落ち込んだ。しかし、その反動が一巡すると、経済対策による下支えに設備投資などの伸びも加わり、持ち直し基調となった。これにより、上場企業を中心に企業収益が改善し広告投下は増加傾向にある。一方、道内景気は経済対策による公共投資や観光関連が堅調に推移しており、首都圏ほどの勢いはないものの緩やかな回復基調にある。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は103億97百万円で、前年同期比1億27百万円(1.2%)の増収、営業利益は4億48百万円と前年同期比1億18百万円(35.6%)の増益となり、経常利益は1億32百万円(32.6%)増益の5億38百万円、中間純利益は1億58百万円(△48.4%)減益の1億68百万円となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
○放送事業
テレビ部門は視聴率で日本テレビのレギュラー番組が堅調に推移したことに加え、「どさんこワイド!!朝」、と夕方の「どさんこワイド179」の自社制作番組が両輪となって全日視聴率のけん引役を担った。この結果、平成26年度上半期の視聴率は7年連続で3冠を達成した。営業面では消費税増税の反動で、スポット広告は4月に予算を割り込んだものの、5月以降は増加に転じその後は堅調に推移したことから増収となった。事業収入は上期の二大イベントとなった「ミュシャ展」、「篠山紀信写真展」が好評を博し、前年同期比56百万円(13.8%)増の4億57百万円となった。
コンテンツ収入は柱となるショッピング事業が消費税増税の反動による買い控えから回復を果たすことができず、前年同期比10百万円(△2%)の減収となった。ラジオ部門では、スポット収入が見込みをさらに下回り、イベントや単発番組などでこれを補ったものの減収となった。放送事業全体における当中間連結会計期間の売上高は前年同期比1億96百万円(2.4%)増の83億6百万円である。一方、放送収入の売上増による代理店手数料、イベント事業の売上増による費用増加等によって営業費用は前年同期比82百万円(1.1%)増の78億10百万円となり、営業利益は前年同期比1億14百万円(30%)増の4億95百万円となった。
○ビル賃貸管理事業
主力のビル賃貸部門は「北2条ビル」「北3条ビル」が満館を維持、昨年度取得した「時計台通ビル」のリーシング
も順調に進み、前年同期比10%の増収となった。ハウジング部門では新築12棟が成約、年度の販売目標15棟をクリアする見通し。事業全体の売上は前年同期比45百万円増(6%)の7億86百万円、営業利益は1億28百万円で79百万円の増益(161%)となった。
○制作プロダクション事業
STV関連ではレギュラー番組の刷新、コーナー枠の減少により減収を予想したが、全国ニュースとなる事件、事故、災害が頻発したことから報道関連の中継、取材が増加した。一般外部は売上増をめざしてスポーツや音楽イベントなどの中継案件を積み重ねた。この結果、売上は前年同期比18百万円増(2.9%)の6億44百万円、営業利益は30百万円(49.6%)となった。
○情報処理事業
基幹事業の自治体事業は振るわなかったものの医療部門の機器販売や東京の金融部門の好調により、システム統括本部全体は前期比102百万円の増収となった。一方組込事業は、主力の携帯基地局関連の発注の大幅な遅れなどから前期比231百万円の大幅減収となったことで、売上高は前年同期比で1億29百万円減の14億53百万円、1億91百万円の営業損失となった。なお当社グループは9月19日、当該事業を営む(株)エイチ・アイ・ディの全株式を売却し、同社は連結決算の対象外となった。
○通信販売事業
グループ協働体制3年目となる通販部門は、定番人気商品をベースに北海道内外の商談会等への参画等を通じた新規チャレンジ商品も織り交ぜる販売戦略をとった。しかし消費税増税による購買意欲の低迷を受けて、通販部門の売上は主力のテレビ通販、ラジオ通販が共に低調で、前年同期比39百万円(△9.9%)減の3億53百万円、営業費用は3億67百万円(△8.6%)で14百万円の営業損失となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は10億96百万円だった(前中間連結会計期間は8億18百万円の増加)。これは税金等調整前当期純利益5億16百万円、減価償却費5億15百万円を計上したことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は2億4百万円だった(前中間連結会計期間は37億65百万円の減少)。有形固定資産の取得で4億35百万円、投資有価証券の取得で3億1百万円を支出した一方で、投資有価証券の償還で1億60百万円、子会社株式の売却で5億98百万円それぞれ収入を計上したことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は8億9百万円だった(前中間連結会計期間は20億18百万円の増加)。これは主に短期借入金の純減額2億50百万円と長期借入金の返済による支出3億44百万円によるものである。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末から83百万円増加して、81億17百万円となった。
当中間連結会計期間の日本経済は消費増税に伴う駆け込み需要の反動により、年度当初は大きく落ち込んだ。しかし、その反動が一巡すると、経済対策による下支えに設備投資などの伸びも加わり、持ち直し基調となった。これにより、上場企業を中心に企業収益が改善し広告投下は増加傾向にある。一方、道内景気は経済対策による公共投資や観光関連が堅調に推移しており、首都圏ほどの勢いはないものの緩やかな回復基調にある。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は103億97百万円で、前年同期比1億27百万円(1.2%)の増収、営業利益は4億48百万円と前年同期比1億18百万円(35.6%)の増益となり、経常利益は1億32百万円(32.6%)増益の5億38百万円、中間純利益は1億58百万円(△48.4%)減益の1億68百万円となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
○放送事業
テレビ部門は視聴率で日本テレビのレギュラー番組が堅調に推移したことに加え、「どさんこワイド!!朝」、と夕方の「どさんこワイド179」の自社制作番組が両輪となって全日視聴率のけん引役を担った。この結果、平成26年度上半期の視聴率は7年連続で3冠を達成した。営業面では消費税増税の反動で、スポット広告は4月に予算を割り込んだものの、5月以降は増加に転じその後は堅調に推移したことから増収となった。事業収入は上期の二大イベントとなった「ミュシャ展」、「篠山紀信写真展」が好評を博し、前年同期比56百万円(13.8%)増の4億57百万円となった。
コンテンツ収入は柱となるショッピング事業が消費税増税の反動による買い控えから回復を果たすことができず、前年同期比10百万円(△2%)の減収となった。ラジオ部門では、スポット収入が見込みをさらに下回り、イベントや単発番組などでこれを補ったものの減収となった。放送事業全体における当中間連結会計期間の売上高は前年同期比1億96百万円(2.4%)増の83億6百万円である。一方、放送収入の売上増による代理店手数料、イベント事業の売上増による費用増加等によって営業費用は前年同期比82百万円(1.1%)増の78億10百万円となり、営業利益は前年同期比1億14百万円(30%)増の4億95百万円となった。
○ビル賃貸管理事業
主力のビル賃貸部門は「北2条ビル」「北3条ビル」が満館を維持、昨年度取得した「時計台通ビル」のリーシング
も順調に進み、前年同期比10%の増収となった。ハウジング部門では新築12棟が成約、年度の販売目標15棟をクリアする見通し。事業全体の売上は前年同期比45百万円増(6%)の7億86百万円、営業利益は1億28百万円で79百万円の増益(161%)となった。
○制作プロダクション事業
STV関連ではレギュラー番組の刷新、コーナー枠の減少により減収を予想したが、全国ニュースとなる事件、事故、災害が頻発したことから報道関連の中継、取材が増加した。一般外部は売上増をめざしてスポーツや音楽イベントなどの中継案件を積み重ねた。この結果、売上は前年同期比18百万円増(2.9%)の6億44百万円、営業利益は30百万円(49.6%)となった。
○情報処理事業
基幹事業の自治体事業は振るわなかったものの医療部門の機器販売や東京の金融部門の好調により、システム統括本部全体は前期比102百万円の増収となった。一方組込事業は、主力の携帯基地局関連の発注の大幅な遅れなどから前期比231百万円の大幅減収となったことで、売上高は前年同期比で1億29百万円減の14億53百万円、1億91百万円の営業損失となった。なお当社グループは9月19日、当該事業を営む(株)エイチ・アイ・ディの全株式を売却し、同社は連結決算の対象外となった。
○通信販売事業
グループ協働体制3年目となる通販部門は、定番人気商品をベースに北海道内外の商談会等への参画等を通じた新規チャレンジ商品も織り交ぜる販売戦略をとった。しかし消費税増税による購買意欲の低迷を受けて、通販部門の売上は主力のテレビ通販、ラジオ通販が共に低調で、前年同期比39百万円(△9.9%)減の3億53百万円、営業費用は3億67百万円(△8.6%)で14百万円の営業損失となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は10億96百万円だった(前中間連結会計期間は8億18百万円の増加)。これは税金等調整前当期純利益5億16百万円、減価償却費5億15百万円を計上したことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は2億4百万円だった(前中間連結会計期間は37億65百万円の減少)。有形固定資産の取得で4億35百万円、投資有価証券の取得で3億1百万円を支出した一方で、投資有価証券の償還で1億60百万円、子会社株式の売却で5億98百万円それぞれ収入を計上したことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は8億9百万円だった(前中間連結会計期間は20億18百万円の増加)。これは主に短期借入金の純減額2億50百万円と長期借入金の返済による支出3億44百万円によるものである。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末から83百万円増加して、81億17百万円となった。