半期報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当中間連結会計期間の日本経済は、新興国・資源国経済の脆弱性のリスクや英国の国民投票でEU離脱が支持されたことにより世界経済の先行きに関する不透明感が高まるなかにあって、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調となっている。道内の経済状況は、公共投資が前年を上回る水準で推移。一方で一連の台風の影響を受けた観光や個人消費は一部に弱い動きが見られるが雇用・所得環境の改善、北海道新幹線の開業効果などにより、来道客数が前年を上回るなどいずれも緩やかに回復しつつある。このような状況のもと、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は91億62百万円で、前年同期比58百万円(0.6%)の増収、営業利益は5億12百万円と前年同期比34百万円(6.2%)の減益となり、経常利益は16百万円(2.5%)減益の6億13百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1億67百万円(40.2%)減益の2億49百万円となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
○放送事業
テレビ部門では日本テレビのレギュラー番組が堅調に推移したことに加え、「どさんこワイド!!朝!」「どさんこワイド179」の自社制作番組がいずれも視聴率で同時間帯のトップを堅持し9年連続の上半期「視聴率3冠」を達成した。営業面では北海道へのテレビ広告の投下量減少から、スポット広告は道内4局シェア29.2%を確保したものの前年同期比減収となった。一方でその他事業収入は、大型イベントの実施やDVD販売の増加で前年同期比8.1%の増加となった。ラジオ部門は放送収入が前年同期比で微減となったが、事業収入が前年同期比119%と伸び、また事業の個別収支も改善した結果、営業利益は前年同期の2百万円から大きく伸びて39百万円となった。放送事業全体における当中間連結会計期間の売上高は前年同期比47百万円(0.6%)減の82億30百万円となった。一方営業費用は前年同期比1億10百万円(1.4%)増の79億25百万円となり、営業利益は前年同期比1億57百万円(34.0%)減の3億6百万円となった。
○ビル賃貸管理事業
中核となるビル賃貸部門は、「北2条ビル」「北3条ビル」「時計台通ビル」に加え、昨年7月までフリーレントだった「中央ビル」も賃料収入が回復しいずれも満館稼働となっている。ハウジング部門では新築住宅の引渡しが上期に8棟を予定のところ1棟が下期にずれ込んだが、年度では22棟と2年連続で20棟を超える見込みとなっている。また人材サービス部門もグループ外のクライアント開拓を進めて売上を伸ばした結果、事業全体の売上は前年同期比89百万円(10.3%)増の9億57百万円、営業利益は193百万円で117百万円(155.1%)の増益となった。
○制作プロダクション事業
STV関連では、「マハトマパンチ」等レギュラー番組の減少等に対し、スタッフ配置の見直し・効果的な運用を行うなどして売り上げ減を抑える対策を講じた結果、同売上高は582百万円と、前年同期比10百万円(1.7%)の微増に留まった。他方、外部ビジネスで最大限の受注を行う方針を徹底した結果、外部売上は78百万円となり、好況だった昨年上期を上回る22百万円(38.3%)の増加となった。この結果、全体の売上高は前年同期比31百万円(5.0%)増の6億60百万円、営業利益は前年同期比4百万円(30.1%)増の17百万円となった。
○通信販売事業
相次ぐ台風上陸等の影響で道内個人消費が弱い動きをする中、定番の人気商品に加えて新規の提案商品も戦略的に織り交ぜて取り組んだ。しかしリオ五輪編成による放送回数減やラジオの改編による放送時間移行の影響もあり、主力の通販番組「Sチョイス」「ほっかいどう情熱市場」「ラジオショッピング」が振るわず、「カタログ」・「ネット」の販売でカバーするなど、媒体により売上げにばらつきがあった。事業全体の売上高は前年同期比24百万円(6.6%)増の3億94百万円を確保したが、冬季の売上げ比重が高い通販事業の収支構造により、上期は6百万円の営業損失となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前中間連結会計期間末に比べ7億81百万円減少の60億5百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは前中間連結会計期間と比べて4億35百万円増加し、投資活動による資金の流出額は5億11百万円増加した。財務活動によるキャッシュ・フローは、ほぼ同じ3億92百万円の減少だった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、売上債権の減少などで前中間連結会計期間に比べて4億35百万円増加し、7億91百万円を確保した。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は9億88百万円だった。主な要因は有形固定資産の取得による支出5億16百万円と、投資有価証券の取得による支出4億11百万円、有形固定資産の除却による支出1億25百万円。また、投資有価証券の売却及び償還による収入64百万円を計上したことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は3億92百万円だった。主な要因は配当金の支払いと長期借入金の返済による支出である。
当中間連結会計期間の日本経済は、新興国・資源国経済の脆弱性のリスクや英国の国民投票でEU離脱が支持されたことにより世界経済の先行きに関する不透明感が高まるなかにあって、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調となっている。道内の経済状況は、公共投資が前年を上回る水準で推移。一方で一連の台風の影響を受けた観光や個人消費は一部に弱い動きが見られるが雇用・所得環境の改善、北海道新幹線の開業効果などにより、来道客数が前年を上回るなどいずれも緩やかに回復しつつある。このような状況のもと、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は91億62百万円で、前年同期比58百万円(0.6%)の増収、営業利益は5億12百万円と前年同期比34百万円(6.2%)の減益となり、経常利益は16百万円(2.5%)減益の6億13百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1億67百万円(40.2%)減益の2億49百万円となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
○放送事業
テレビ部門では日本テレビのレギュラー番組が堅調に推移したことに加え、「どさんこワイド!!朝!」「どさんこワイド179」の自社制作番組がいずれも視聴率で同時間帯のトップを堅持し9年連続の上半期「視聴率3冠」を達成した。営業面では北海道へのテレビ広告の投下量減少から、スポット広告は道内4局シェア29.2%を確保したものの前年同期比減収となった。一方でその他事業収入は、大型イベントの実施やDVD販売の増加で前年同期比8.1%の増加となった。ラジオ部門は放送収入が前年同期比で微減となったが、事業収入が前年同期比119%と伸び、また事業の個別収支も改善した結果、営業利益は前年同期の2百万円から大きく伸びて39百万円となった。放送事業全体における当中間連結会計期間の売上高は前年同期比47百万円(0.6%)減の82億30百万円となった。一方営業費用は前年同期比1億10百万円(1.4%)増の79億25百万円となり、営業利益は前年同期比1億57百万円(34.0%)減の3億6百万円となった。
○ビル賃貸管理事業
中核となるビル賃貸部門は、「北2条ビル」「北3条ビル」「時計台通ビル」に加え、昨年7月までフリーレントだった「中央ビル」も賃料収入が回復しいずれも満館稼働となっている。ハウジング部門では新築住宅の引渡しが上期に8棟を予定のところ1棟が下期にずれ込んだが、年度では22棟と2年連続で20棟を超える見込みとなっている。また人材サービス部門もグループ外のクライアント開拓を進めて売上を伸ばした結果、事業全体の売上は前年同期比89百万円(10.3%)増の9億57百万円、営業利益は193百万円で117百万円(155.1%)の増益となった。
○制作プロダクション事業
STV関連では、「マハトマパンチ」等レギュラー番組の減少等に対し、スタッフ配置の見直し・効果的な運用を行うなどして売り上げ減を抑える対策を講じた結果、同売上高は582百万円と、前年同期比10百万円(1.7%)の微増に留まった。他方、外部ビジネスで最大限の受注を行う方針を徹底した結果、外部売上は78百万円となり、好況だった昨年上期を上回る22百万円(38.3%)の増加となった。この結果、全体の売上高は前年同期比31百万円(5.0%)増の6億60百万円、営業利益は前年同期比4百万円(30.1%)増の17百万円となった。
○通信販売事業
相次ぐ台風上陸等の影響で道内個人消費が弱い動きをする中、定番の人気商品に加えて新規の提案商品も戦略的に織り交ぜて取り組んだ。しかしリオ五輪編成による放送回数減やラジオの改編による放送時間移行の影響もあり、主力の通販番組「Sチョイス」「ほっかいどう情熱市場」「ラジオショッピング」が振るわず、「カタログ」・「ネット」の販売でカバーするなど、媒体により売上げにばらつきがあった。事業全体の売上高は前年同期比24百万円(6.6%)増の3億94百万円を確保したが、冬季の売上げ比重が高い通販事業の収支構造により、上期は6百万円の営業損失となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前中間連結会計期間末に比べ7億81百万円減少の60億5百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは前中間連結会計期間と比べて4億35百万円増加し、投資活動による資金の流出額は5億11百万円増加した。財務活動によるキャッシュ・フローは、ほぼ同じ3億92百万円の減少だった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、売上債権の減少などで前中間連結会計期間に比べて4億35百万円増加し、7億91百万円を確保した。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は9億88百万円だった。主な要因は有形固定資産の取得による支出5億16百万円と、投資有価証券の取得による支出4億11百万円、有形固定資産の除却による支出1億25百万円。また、投資有価証券の売却及び償還による収入64百万円を計上したことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は3億92百万円だった。主な要因は配当金の支払いと長期借入金の返済による支出である。