(税効果関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	411百万円		251百万円
未払賞与	86		78
有価証券評価損	436		376
退職給付引当金	100		33
その他	162		140
繰延税金資産 小計	1,195		878
評価性引当額	△512		△446
繰延税金資産合計	683		432
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△18		△18
退職給付信託	△203		△196
その他有価証券評価差額金	△519		△740
繰延税金負債合計	△740		△954
繰延税金資産の純額	△57		△522

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8%		2.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7%		△3.0%
住民税均等割	0.3%		0.3%
評価性引当額	△7.9%		△7.4%
その他	0.9%		1.3%
税効果会計適用後の法人税の負担率	31.1%		31.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
	「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度 から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になる。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している