有報情報

#1 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 国庫補助金の受入による有形固定資産の圧縮記帳累計額

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
市外線路設備	401		401
建物	1,821		1,807
構築物	4		4

2023/06/21 15:01

#2 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

基地局用不動産及び構築物のスペース
当社グループにおける基地局用不動産及び構築物のスペースのリース取引は、基地局用設備を設置する鉄塔や支柱を設置するための土地ならびに基地局設備を設置する建物および構築物のスペースの賃借取引です。当該リース取引契約の多くには、解約オプション及び当初の契約期間と同期間の延長オプションが付与されています。当該リース取引のリース期間は主に10～20年です。当社グループでは、通信サービスを安定的に提供するため、必要に応じて当初のリース期間を超えてリースを延長する可能性があります。その場合、主に当初の契約期間と同様の期間を延長することが想定されます。「基地局不動産及び構築物のスペース」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「建物及び構築物」または「土地」に該当するものです。
通信ネットワーク用不動産

2023/06/21 15:01

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。

建物及び構築物
建物	20～50年
構築物	10～50年
建物附属設備	3～22年
通信設備
無線設備、交換設備およびその他のネットワーク設備	5～15年
通信用鉄塔	10～42年
その他	5～30年
器具備品
リース携帯端末	2～3年
その他	2～20年

上記のうち、貸手のオペレーティング・リースの対象となっている主な資産は、リース携帯端末です。
資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は各連結会計年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

2023/06/21 15:01

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次の通りです。

機械設備	5～15年
土木設備	27年
建物	6～38年
工具、器具及び備品	3～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。

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