- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2023/06/21 15:01- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
2023年3月31日に終了した1年間における四半期情報等
2023/06/21 15:01- #3 その他の参考情報（連結）
- 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づくもの(新株予約権の発行) 2022年6月23日関東財務局長に提出2023/06/21 15:01 - #4 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/06/21 15:01- #5 ガバナンス（連結）
-サステナビリティ推進体制
当社は、サステナビリティ基本方針を制定するとともに、成長戦略とサステナビリティを統合して推進するためにガバナンス体制を構築しています。取締役会では、気候変動や人的資本を含むサステナビリティに関する重要事項を審議・決議し、最高意思決定機関として、サステナビリティ推進状況を監督する体制を整えています。さらに、取締役会の諮問機関としてESG推進委員会(委員長:宮川潤一)を設置しています。ESG推進委員会では、社内のサステナビリティに関連する情報・活動についてESGを中心に当社が取り組むべき社会課題の調査や、活動計画の策定などを年4回以上行っています。また、取締役会に対して活動内容を報告し、当社の経営にサステナビリティの視点・意識を反映しています。
-サステナビリティ執行体制
- #6 ガバナンス（人的資本）（連結）
a.ガバナンス
人的資本に関するガバナンス体制は、サステナビリティ全般と同様、代表取締役 社長執行役員 兼 CEOの宮川潤一がESG推進の最高責任者として、リスク・機会に関わる戦略などの最終責任を取締役会の監督のもと担っています。人的資本の中でもダイバーシティ(女性活躍推進)と人権については、社内推進、業務遂行を担う機関として、「人権委員会」「女性活躍推進委員会」を設置しています。人権委員会では、人権デュー・ディリジェンスの管理、人権侵害のおそれのある事項の調査・対処、および人権に関する研修の企画・実施による人権意識の内部浸透などの日々の活動を通じ、当社の人権活動を推進しています。女性活躍推進委員会では、外部の有識者をアドバイザーに迎えて、女性活躍推進に向けた本格的な取り組みを推進しています。
2023/06/21 15:01- #7 ガバナンス（気候変動）（連結）
- サステナビリティ全般 a.ガバナンス」をご参照ください。2023/06/21 15:01
- #8 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
a. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2023/06/21 15:01- #9 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1) 当社の考えるサステナビリティ
2023/06/21 15:01- #10 ストックオプション制度の内容（連結）
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しています。
2023/06/21 15:01- #11 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2023/06/21 15:01- #12 リスク管理（連結）
- 事業等のリスク」をご参照ください。2023/06/21 15:01
- #13 リスク管理（人的資本）（連結）
- サステナビリティ全般 b.リスク管理」をご参照ください。2023/06/21 15:01
- #14 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2023/06/21 15:01 - #15 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023/06/21 15:01- #16 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上高が当社グループ売上高の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しています。
2023/06/21 15:01- #17 事業の内容
3 【事業の内容】
(1) 事業の概要
当企業集団は、2023年3月31日現在、当社と子会社239社(以下「当社グループ」)、関連会社56社および共同支配企業18社により構成されています。当社の親会社はソフトバンクグループ㈱です。以下、本書においては「ソフトバンクグループ㈱」はソフトバンクグループ㈱単体、「ソフトバンクグループ」はソフトバンクグループ㈱およびその子会社を含む企業集団、「Zホールディングスグループ」はZホールディングス㈱およびその子会社を含む企業集団とします。
2023/06/21 15:01- #18 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクならびにリスクの管理体制および管理手法を記載しています。なお、主要なリスクは、当社グループが事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、文中における将来に関する事項は別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
1.リスク管理体制
2023/06/21 15:01- #19 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
c.人材戦略
-人材戦略の方向性
当社は、創業以来「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、「人」と「事業」をつなぎ、双方の成長を実現することを人事ミッションとしています。また、当社ならではの活力を生み出すため、チャレンジする人の可能性を支援し、成果を出した人にはしっかりと応えると共に、多様な人材がいきいきと働く環境を支援する人事ポリシーを貫いています。社員に対する考え方は、従来のように「資源」と捉え管理することから「資本」と捉え活用・成長支援をしていくことにシフトしています。当社では、従来より社員の自己成長や挑戦を後押ししていますが、さらなる事業成長のため、社員がいきいきと働き、今まで以上に成長・挑戦していけるよう、能力開発、エンゲージメント向上、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)、健康経営など、人的資本への様々な投資を行っています。
2023/06/21 15:01- #20 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
e.具体的な施策等および指標と目標
チャレンジ・成長できる環境整備
2023/06/21 15:01- #21 企業の概況（連結）
- 【企業の概況】
(はじめに)
本項目では、本書の判読性の観点から当社設立から現在に至るまで当社の変遷状況等について説明します。
[変遷図]
上記変遷図の通り、当社は設立以降複数回の企業再編を実施していますが、当社の実質上の存続会社は、太線枠の会社となります。
そのため、本書において当社における過去の事象を記載する項目については、実質上の存続会社である太線枠の会社に係る事象について記載しています。
(注) 日本テレコム㈱は、2006年10月1日付で商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しました。また、同社は、2007年2月1日付でソフトバンクテレコム販売㈱との合併により消滅し、ソフトバンクテレコム販売㈱は、商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しています。2023/06/21 15:01 - #22 企業結合等関係、財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
重要な企業結合はありません。
2023/06/21 15:01- #23 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
a. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、グループ共通の経営理念である「情報革命で人々を幸せに」という考え方の下、「世界に最も必要とされる会社」になるというビジョンの実現に向けて、これまで築き上げた国内での通信事業の基盤と、最先端のデジタルテクノロジーを活用した製品やサービスの提供により新しい社会基盤を作り、誰もが便利で、快適に、安全に過ごせる理想の社会の実現に取り組んでいます。当社グループでは、このビジョンを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの実効性の確保が不可欠との認識を有しており、当社の基本思想や理念の共有を図るとともに、グループ会社およびその役職員が遵守すべき各種規則等に基づき、グループ内のコーポレート・ガバナンスを強化しています。
2023/06/21 15:01- #24 保証債務の注記
訴訟
当社は、現在係争中の複数の訴訟等の当事者となっています。その最終結果について以下の訴訟を除き合理的に見積もることが困難な訴訟等については、引当金を計上していません。当社は、これらの訴訟等の結果が、現在入手可能な情報に基づき、当社の財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼすものであるとは想定していません。
(1) 当社は、2015年4月30日に、JPiTを被告として、全国の郵便局等2万7千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(5次PNET)へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
2023/06/21 15:01- #25 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5 収益および費用の計上基準」に記載の通りです。
2023/06/21 15:01- #26 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(ストック・オプションの権利行使) | 22,825,500 | 14,022,179,500 | 4,405,000 | 2,739,152,400 |
| その他(譲渡制限付株式の付与) | 1,421,700 | 2,131,839,150 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 55,596,343 | ― | 51,191,343 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から本書提出日までの単元未満株式の買取りおよび
- #27 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(2023年5月10日)での決議状況(取得期間 2023年5月11日～2024年3月31日) | 56,300,000 | 100,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | ― | ― |
| 残存決議株式の総数および価額の総額 | 56,300,000 | 100,000,000,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 100 | 100 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 100 | 100 |
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から本書提出日までに取得した株式は含まれておらず、
- #28 固定資産等明細表、電気通信事業（連結）
- 機械設備およびソフトウエアの主な増加は、サービスエリアの充実や通信量の増加に備えた無線基地局および交換設備等の新設・増設によるものです。2023/06/21 15:01
- #29 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4) 地域に関する情報
外部顧客の海外売上高について重要性がないため、地域別の売上高の記載を省略しています。また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の大半を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しています。
2023/06/21 15:01- #30 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
「金融」においては、QRコード決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービス、加盟店のマーケティングソリューションの開発・提供、あと払い、資産運用などの金融サービスや、クレジットカード・電子マネー・QRコードなど多様化する決済を一括で提供する決済代行サービス等を提供しています。「金融」セグメントは、PayPay㈱を2022年10月1日に子会社化したことに伴い報告セグメントを見直し追加しています。「金融」セグメントを構成する主な子会社は、PayPay㈱、PayPayカード㈱、SBペイメントサービス㈱およびPayPay証券㈱です。PayPayカード㈱については、従来の「ヤフー・LINE」から「金融」へ、SBペイメントサービス㈱およびPayPay証券㈱については、「その他」から「金融」へ移管しています。これに伴い、2022年3月31日に終了した1年間の数値を修正再表示しています。
2023/06/21 15:01- #31 引当金明細表（連結）
- 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収等に伴う戻入額です。
(注2023/06/21 15:01 - #32 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記
※4 貸出コミットメント契約(貸手側)
当社は、子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。
2023/06/21 15:01- #33 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 非金銭報酬等として2018年3月および2021年7月に付与したストックオプションに係る当連結会計年度に会計処理(費用計上)した額です。
(注2023/06/21 15:01 - #34 役員報酬（連結）
(4) 【役員の報酬等】
a. 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
2023/06/21 15:01- #35 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023/06/21 15:01- #36 戦略（連結）
gif" alt="">ⅱ.マテリアリティ(重要課題)
6つの「マテリアリティ(重要課題)」は、事業活動で社会課題の解決を図っていく「DXによる社会・産業の構築」「人・情報をつなぎ新しい感動を創出」「オープンイノベーションによる新規ビジネスの創出」に加え、企業活動を通じて社会課題の解決を図る「テクノロジーのチカラで地球環境へ貢献」「質の高い社会ネットワークの構築」「レジリエントな経営基盤の発展」により構成しています。また、この6つマテリアリティは、経営理念の「情報革命で人々を幸せに」を具現化するとともに、成長戦略「Beyond Carrier」とをつなぐ重要な羅針盤であると考えています。
2023/06/21 15:01- #37 戦略（気候変動）（連結）
- 5℃シナリオと気候変動対策が進まず温暖化が進行する4℃シナリオの2つのシナリオ分析を実施し、バリューチェーン上流下流を含む事業に与える財務影響が特に大きい2050年までに発生が予見されるリスクを特定しました。
<気候変動に関わるリスクと機会>2023/06/21 15:01 - #38 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
(注) 自己株式55,596,343株は、「個人その他」に555,963単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。2023/06/21 15:01 - #39 指標及び目標（連結）
ⅳ.マテリアリティ(重要課題)指標と目標
2022年度における目標KPIと実績は以下の通りです。
2023/06/21 15:01- #40 指標及び目標（気候変動）（連結）
は708,534t-CO2、Scope3は8,685,602t-CO2となりました。
主な目標として、2030年度までに、事業活動で使用する電力などによる温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル目標を設定し、自社が事業で使用する電力のすべての実質再生可能エネルギー化を推進します。また、長期の再生可能エネルギー調達契約を結び、2023年度には自社(注)で使用する電力の50%以上を追加性のある再生可能エネルギー(風力や太陽光などの再生可能エネルギーによる発電からの新規調達)にしていくことで温室効果ガスの排出を削減し、当社のカーボンニュートラル達成と脱炭素社会の実現に貢献します。長期の再生可能エネルギー調達契約は、電気代の高騰影響を受けにくい事業構造へ転換を後押しします。さらに省エネ機器へのリプレイスや空調設備の効率化などネットワーク設備のさらなる省エネ化を推進することにより温室効果ガスの削減に取り組みます。カーボンニュートラル目標の対象は、Scope1(自らによる温室効果ガスの直接排出)、およびScope2(他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出)になります。
2023/06/21 15:01- #41 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2023/06/21 15:01- #42 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から翌年3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行㈱ 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行㈱ |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としています。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、 日本経済新聞に掲載する方法によります。当社の公告掲載URLは次の通りです。https://www.softbank.jp/corp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社定款により、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めています。
- #43 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/06/21 15:01- #44 有価証券明細表（連結）
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しています。
2023/06/21 15:01- #45 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2023/06/21 15:01- #46 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※2 国庫補助金の受入による有形固定資産の圧縮記帳累計額
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 機械設備 | 1,328 | 百万円 | 1,167 | 百万円 |
| 空中線設備 | 93 | | 93 | |
| 端末設備 | 17 | | 1 | |
| 市内線路設備 | 272 | | 272 | |
| 市外線路設備 | 401 | | 401 | |
| 建物 | 1,821 | | 1,807 | |
| 構築物 | 4 | | 4 | |
| 機械及び装置 | 0 | | 0 | |
| 工具、器具及び備品 | 3 | | 3 | |
| 計 | 3,939 | 百万円 | 3,748 | 百万円 |
- #47 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
1 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等
2023/06/21 15:01- #48 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2023/06/21 15:01 - #49 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 76 | 114,494 |
| 当期間における取得自己株式 | 0 | 0 |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から本書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式
- #50 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
a. 保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準や考え方
2023/06/21 15:01- #51 株式の種類等（連結）
- 2023/06/21 15:01
- #52 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,010,960,300 |
| 計 | 8,010,960,300 |
(注) 2023年6月20日開催の定時株主総会において定款の一部変更が決議され、同日付で新たな種類の株式として第1回社債型種類株式ないし第5回社債型種類株式(以下「社債型種類株式」)を追加し、以下のとおりそれらに係る発行可能種類株式総数を規定しています。なお、普通株式の発行可能種類株式総数に変更はありません。
- #53 株式消費貸借取引契約による借入金
※7 株式消費貸借取引契約による借入金
当社は、株式消費貸借取引契約により消費貸借取引を行っており、契約上その担保として受け入れた現金を次の通り計上しています。
2023/06/21 15:01- #54 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 1986年12月 | 日本国有鉄道の分割民営化に伴い、電話サービス・専用サービスの提供を目的として、鉄道通信㈱(現 当社)を資本金3,200百万円で設立 |
| 1987年3月 | 第一種電気通信事業許可を取得 |
| 1987年4月 | 日本国有鉄道から基幹通信網を承継し、電話サービス・専用サービスの営業開始 |
| 1989年5月 | (旧)日本テレコム㈱を吸収合併、日本テレコム㈱(注)1に商号変更 |
| 1991年7月 | 携帯・自動車電話事業への参入を目的として㈱東京デジタルホン(関連会社)を設立 |
| 1994年9月 | 東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場 |
| 1996年9月 | 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
| 1997年10月 | 日本国際通信㈱を吸収合併 |
| 1999年10月 | ㈱東京デジタルホン等デジタルホン3社、㈱デジタルツーカー四国等デジタルツーカー6社の計9社が、各商号を変更(J-フォン9社(注)2) |
| 2001年10月 | ボーダフォン・グループPlcの間接保有の子会社であるボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.およびフロッグホールB.V.(2001年12月にボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.と合併)が実施した当社株式の公開買付の結果、同社は、当社株式の66.7%を保有し、当社の親会社となる |
| 2002年7月 | 移動体通信事業におけるシステム・ソリューション事業の承継を目的として、会社分割により㈱ジャパン・システム・ソリューション(子会社)を設立 |
| 2002年7月 | 携帯電話端末の販売代理店事業の承継を目的として、会社分割により㈱テレコム・エクスプレス(子会社)を設立 |
| 2002年8月 | 持株会社体制に移行し、日本テレコムホールディングス㈱に商号変更するとともに、会社分割により日本テレコム㈱(子会社)(注)3を設立 |
| 2003年6月 | 委員会等設置会社に移行 |
| 2003年12月 | ボーダフォンホールディングス㈱に商号変更 |
| 2004年7月 | ボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.(親会社)が実施した当社株式の公開買付の結果、同社が保有する当社株式の持株比率が96.1%となる |
| 2004年10月 | (旧)ボーダフォン㈱を吸収合併、ボーダフォン㈱(注)4に商号変更 |
| 2005年8月 | 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場廃止 |
| 2006年4月 | ソフトバンク㈱(注)5の間接保有の子会社であるBBモバイル㈱が実施した当社株式の公開買付の結果、同社は、当社株式の97.6%を保有し、当社の親会社となる。また、BBモバイル㈱は、当社の株主であるメトロフォン・サービス㈱(2006年8月にBBモバイル㈱と合併)の全株式を取得した結果、同社が保有する当社株式の持株比率が99.5%となる |
| 2006年8月 | BBモバイル㈱(親会社)を完全親会社とする株式交換により、同社の100%子会社となる |
| 2006年10月 | ソフトバンクモバイル㈱に商号変更。ブランド名を「ソフトバンク」に変更 |
| 2007年6月 | 委員会設置会社から監査役会設置会社にガバナンス体制を変更 |
| 2010年4月 | ㈱ジャパン・システム・ソリューション(子会社)、他2社(子会社)を吸収合併 |
| 2015年4月 | 通信ネットワーク、販売チャンネル等の相互活用、サービスの連携強化により通信事業の競争力を強化することを目的として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱を吸収合併 |
| 2015年7月 | ソフトバンク㈱に商号変更 |
| 2015年7月 | 当社販売代理店管理業務再編を目的として、㈱テレコム・エクスプレス(子会社)を吸収合併 |
| 2015年12月 | ソフトバンクグループ㈱がモバイルテック㈱と合併し、その後同日に、モバイルテック㈱の子会社であったBBモバイル㈱(親会社)と合併したことにより、同社の直接保有の子会社となる |
| 年月 | 概要 |
| 2016年7月 | ソフトバンクグループ㈱(親会社)が、同社保有の当社の全株式を、ソフトバンクグループジャパン合同会社へ現物出資の方式で譲渡し、ソフトバンクグループジャパン合同会社の子会社となる |
| 2017年4月 | ソフトバンクグループジャパン合同会社(親会社)が、ソフトバンクグループ㈱の子会社であるソフトバンクグループインターナショナル合同会社に吸収合併され、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(注)6の子会社となる |
| 2017年5月 | 通信事業と流通事業の連携強化を図ることを目的として、IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供を行っているソフトバンクコマース&サービス㈱(注)7の親会社である、SB C&S ホールディングス合同会社(注)8を子会社化 |
| 2018年3月 | 通信ネットワーク基盤の強化を図ることを目的として、Wireless City Planning㈱を子会社化 |
| 2018年4月 | 事業シナジーの追求および幅広い領域への事業展開を目的として、SBメディアホールディングス㈱、ソフトバンク・テクノロジー㈱(注)9、SBプレイヤーズ㈱等を子会社化 |
| 2018年4月 | 通信事業のサービス拡充・事業拡大を目的として仮想移動体通信事業者であるLINEモバイル㈱を子会社化 |
| 2018年5月 | クラウドコンピューティングサービスの強化を目的として、㈱IDCフロンティアを子会社化 |
| 2018年12月 | 東京証券取引所市場第一部に上場 |
| 2019年6月 | FinTech(注)10を含む様々な事業分野での連携およびシナジー強化を目的として、ヤフー㈱(注)11を子会社化 |
| 2019年11月 | 当社の子会社であるZホールディングス㈱は、eコマース事業のさらなる成長のためにファッションECを強化することを目的として、㈱ZOZOを子会社化 |
| 2021年3月 | 当社の子会社であるZホールディングス㈱は、日本・アジアから世界をリードするAIテックカンパニーとなることを目指し、LINE㈱(注)12を子会社化 |
| 2021年6月 | インターネット広告事業での連携およびシナジー創出を目的として、㈱イーエムネットジャパンを子会社化 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 2022年10月 | 金融事業での連携強化およびシナジー強化を目的として、PayPay㈱を子会社化 |
(注) 1 鉄道通信㈱は同社を存続会社として、日本テレコム㈱を1989年5月1日付で吸収合併し、商号を「日本テレコム㈱」に変更しました。なお、合併前の「日本テレコム㈱」と合併後の「日本テレコム㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。
(旧)日本テレコム㈱の沿革は次の通りです。
- #55 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
39. その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている、各項目別の当期発生額および損益の組替調整額ならびに税効果の影響は、以下の通りです。
2023/06/21 15:01- #56 注記事項－その他の営業収益及びその他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
37. その他の営業収益およびその他の営業費用
その他の営業収益およびその他の営業費用の内訳は、以下の通りです。
2023/06/21 15:01- #57 注記事項－その他の流動負債及びその他の非流動負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
26.その他の流動負債およびその他の非流動負債
その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、以下の通りです。
2023/06/21 15:01- #58 注記事項－その他の流動資産及びその他の非流動資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.その他の流動資産およびその他の非流動資産
その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は、以下の通りです。
2023/06/21 15:01- #59 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下の通りです。
2023/06/21 15:01- #60 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14.のれんおよび無形資産
のれんおよび無形資産の取得原価の増減は、以下の通りです。
2023/06/21 15:01- #61 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
41.連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(1) 有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲
2023/06/21 15:01- #62 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
44.購入コミットメント
財・サービスの購入に関するコミットメントは以下の通りです。
| | | | (単位:百万円) |
| | 2022年3月31日 | | 2023年3月31日 |
| 棚卸資産 | | 265,588 | | 226,265 |
| 有形固定資産および無形資産 | | 349,416 | | 240,021 |
| その他(注) | | 182,141 | | 239,662 |
| 合計 | | 797,145 | | 705,948 |
|
(注) 「その他」には、主として電力の仕入、業務委託および事務所等の共益費に関する未履行の契約に関するものが含まれています。
- #63 注記事項－ストラクチャード・エンティティ、連結財務諸表（IFRS）（連結）
21.ストラクチャード・エンティティ
(1) 連結しているストラクチャード・エンティティ
2023/06/21 15:01- #64 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
7.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定機関)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となる事業セグメントの区分に従っています。そしてこれらの事業セグメントのうち、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」および「金融」を報告セグメントとしています。当社グループには、事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。
2023/06/21 15:01- #65 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
18.リース
(借手側)
(1) 使用権資産
2023/06/21 15:01- #66 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
6.企業結合
2022年3月31日に終了した1年間
重要な企業結合はありません。
2023/06/21 15:01- #67 注記事項－会計方針の変更、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.会計方針の変更
(1) 新たな基準書および解釈指針の適用
2023/06/21 15:01- #68 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2.連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨に関する事項
2023/06/21 15:01- #69 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
43.偶発事象
(1) 貸出コミットメント
当社グループの貸出コミットメントは、主に当社グループのクレジットカード会員へのショッピングおよびキャッシングの利用限度額であり、貸出コミットメントの総額および貸出未実行残高は、以下の通りです。
2023/06/21 15:01- #70 注記事項－営業債務及びその他の債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
24.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下の通りです。
2023/06/21 15:01- #71 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下の通りです。
2023/06/21 15:01- #72 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
ソフトバンク㈱(以下「当社」)は、日本国に所在する株式会社であり、登記している本社の住所は、東京都港区海岸一丁目7番1号です。本連結財務諸表は当社および子会社(以下「当社グループ」)より構成されています。当社の親会社はソフトバンクグループジャパン㈱です。また、当社の最終的な親会社はソフトバンクグループ㈱です。
当社グループは、コンシューマ事業、法人事業、流通事業、ヤフー・LINE事業および金融事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記7.セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」をご参照ください。
2023/06/21 15:01- #73 注記事項－売上原価、販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
36.売上原価および販売費及び一般管理費
売上原価および販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下の通りです。
2023/06/21 15:01- #74 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
35.売上高
(1) 売上高の内訳
売上高の内訳は、以下の通りです。
2023/06/21 15:01- #75 注記事項－契約コスト、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15.契約コスト
契約コストの内訳は、以下の通りです。
| | | | (単位:百万円) |
| | 2022年3月31日 | | 2023年3月31日 |
| 契約獲得コスト | | 327,495 | | 327,518 |
| 契約履行コスト | | 4,702 | | 6,827 |
| 合計 | | 332,197 | | 334,345 |
|
契約コストに係る償却費の内訳は、以下の通りです。
- #76 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
19.主要な子会社
(1) 企業集団の構成
2023/06/21 15:01- #77 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
27.引当金
引当金の増減は、以下の通りです。
2023/06/21 15:01- #78 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
45.重要な後発事象
自己株式の取得
2023/06/21 15:01- #79 注記事項－投資有価証券、連結財務諸表（IFRS）（連結）
16.投資有価証券
投資有価証券の内訳は、以下の通りです。
| | | | (単位:百万円) |
| | 2022年3月31日 | | 2023年3月31日 |
| 株式 | | 357,120 | | 144,681 |
| その他 | | 111,989 | | 96,613 |
| 合計 | | 469,109 | | 241,294 |
| | | | |
- #80 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
20.持分法で会計処理されている投資
(1) 重要性のある持分法で会計処理されている投資の要約連結財務諸表等
2023/06/21 15:01- #81 注記事項－有利子負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
23.有利子負債
(1) 有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
2023/06/21 15:01- #82 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13.有形固定資産
有形固定資産の取得原価の増減は、以下の通りです。
2023/06/21 15:01- #83 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
34.株式に基づく報酬
当社は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度および譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
2023/06/21 15:01- #84 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下の通りです。
| | | (単位:百万円) |
| 2022年3月31日 | | 2023年3月31日 |
| 商品 | 121,533 | | 140,568 |
| その他 | 14,714 | | 18,571 |
| 合計 | 136,247 | | 159,139 |
|
期中に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りです。
- #85 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
22.法人所得税
当該注記における2022年3月31日及び2022年3月31日に終了した1年間の数値は、「注記4.会計方針の変更(2)共通支配下の取引に関する会計方針の変更および過年度連結財務諸表の遡及適用に伴う影響」に記載の非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更したことに伴い、遡及修正しています。
(1) 税金費用
2023/06/21 15:01- #86 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）
8.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りです。
2023/06/21 15:01- #87 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
32.資本
(1) 資本金
a. 授権株式総数
2023/06/21 15:01- #88 注記事項－連結財務諸表の承認（IFRS）（連結）
46.連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2023年6月20日に当社代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一および当社最高財務責任者 藤原 和彦によって承認されています。
2023/06/21 15:01- #89 注記事項－配当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
33.配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
当社
2023/06/21 15:01- #90 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
5.重要な判断および見積り
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、当社グループにとって最適な会計方針を採用し、一定の前提条件に基づく見積りを行う必要があります。連結財政状態計算書上の資産および負債、連結損益計算書上の収益および費用、または開示対象となる偶発負債および偶発資産などに重要な影響を与える可能性がある項目に関して、経営者は、過去の経験や決算日時点の状況として妥当と考えられるさまざまな要素に基づき見積りを行っています。
2023/06/21 15:01- #91 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3.重要な会計方針
当社グループが採用する会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しています。
2023/06/21 15:01- #92 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
38. 金融収益および金融費用
(1) 金融収益の内訳は、以下の通りです。
2023/06/21 15:01- #93 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
28.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としています。
2023/06/21 15:01- #94 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
29.金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
2023/06/21 15:01- #95 注記事項－金融資産と金融負債の相殺、連結財務諸表（IFRS）（連結）
31.金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債について、連結財政状態計算書上での相殺額、および強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金額は、以下の通りです。
2023/06/21 15:01- #96 注記事項－金融資産の譲渡、連結財務諸表（IFRS）（連結）
30.金融資産の譲渡
当社グループは、営業債権および割賦債権等の流動化を行っています。
2023/06/21 15:01- #97 注記事項－銀行事業の有価証券、連結財務諸表（IFRS）（連結）
17.銀行事業の有価証券
銀行事業の有価証券の内訳は、以下の通りです。
2023/06/21 15:01- #98 注記事項－銀行事業の預金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
25.銀行事業の預金
銀行事業の預金の内訳は、以下の通りです。
2023/06/21 15:01- #99 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
42.関連当事者
(1) 関連当事者間取引
当社グループと関連当事者との取引は、以下の通りです。
2023/06/21 15:01- #100 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
40. 1株当たり利益
基本的1株当たり純利益および希薄化後1株当たり純利益は、以下の通りです。
2023/06/21 15:01- #101 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1977年2月 | 社団法人日本能率協会入職 |
| 1984年10月 | ㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンクグループ㈱)入社 |
| 1988年2月 | 同社取締役 |
| 1993年4月 | 同社常務取締役 |
| 1999年9月 | ソフトバンク・コマース㈱(現当社)代表取締役社長 |
| 2003年1月 | ソフトバンクBB㈱(現当社)取締役副社長 |
| 2006年4月 | ボーダフォン㈱(現当社)取締役、執行役副社長 兼 COO |
| 2007年3月 | 当社取締役、代表執行役副社長 兼 COO |
| 2007年6月 | 当社代表取締役副社長 兼 COO |
| 2012年6月 | ヤフー㈱(現Zホールディングス㈱)取締役 |
| 2013年6月 | ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)代表取締役副社長 |
| 2014年4月 | ソフトバンクコマース&サービス㈱(現SB C&S㈱)代表取締役会長 |
| 2015年4月 | 当社代表取締役社長 兼 CEO |
| 2018年4月 | ソフトバンクグループ㈱取締役(現任) |
| 2018年4月 | 当社代表取締役社長 社長執行役員 兼 CEO |
| 2018年6月 | 当社代表取締役 社長執行役員 兼 CEO |
| 2021年3月 | Aホールディングス㈱代表取締役社長(取締役会議長)(現任) |
| 2021年4月 | 当社代表取締役会長 |
| 2023年4月 | 当社取締役会長(現任) |
- #102 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月21日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,787,145,170 | 4,788,828,270 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 4,787,145,170 | 4,788,828,270 | ― | ― |
(注) 1 発行済株式のうち、684,172,870株は、現物出資(株式 426,239,698,010円)によるものです。
なお、その内訳として、507,975,940株は、2018年3月31日付 Wireless City Planning㈱株式の現物出資、176,196,930株は、2018年4月1日付 SBプレイヤーズ㈱、ソフトバンク・テクノロジー㈱(現SBテクノロジー㈱)およびSBメディアホールディングス㈱等の株式の現物出資に係るものです。
- #103 発行済株式、議決権の状況（連結）
① 【発行済株式】
| | | 2023年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 55,596,300 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 47,307,822 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。単元株式数は100株です。 |
| 4,730,782,200 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 766,670 |
| 発行済株式総数 | 4,787,145,170 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 47,307,822 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式43株が含まれています。
- #104 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(現ソフトバンクグループジャパン㈱)を割当先とした現物出資を通じた有償第三者割当による新株発行(発行価格623円 資本組入額37.55円)によるものです。なお、当社と当該現物出資財産の給付をする者は、会社計算規則第14条第1項第2号イに定める共通支配下関係にあるため、現物出資財産の価格と増加する資本金および資本準備金の合計額は一致しません。2023/06/21 15:01
- #105 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】
a. 監査役監査の状況
2023/06/21 15:01- #106 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループは、通信を基盤とした様々なサービスの提供を目指し、AI、IoT、ロボット、6G、HAPS、デジタルツイン、自動運転や量子技術などの先端技術の研究開発を実施しています。「情報革命で人々を幸せに」という経営理念を実現し、通信を介してヒト・モノ・コトをつなぎお客さまに新たな体験や価値を提供するため、より良い技術の実現を目指して日々研究開発に取り組んでいます。
なお、当社グループの研究開発は複数のセグメント間に共通した基礎技術に関するものがほとんどであるため、特定のセグメントに区分して記載していません。
2023/06/21 15:01- #107 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- を参考にしています。
d. 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
「(2023/06/21 15:01 - #108 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/06/21 15:01- #109 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
2023/06/21 15:01- #110 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営理念
当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念のもと、創業以来一貫して情報革命を通じた人類と社会への貢献を推進してきました。情報・テクノロジー領域においてさまざまな事業に取り組み、「世界の人々から最も必要とされる企業グループ」を目指し、企業価値の最大化に取り組んでいます。
(2) マテリアリティ(重要課題)
上記の経営理念に基づき、社会インフラを提供する当社グループは、本業を通じて、さまざまな社会課題の解決に貢献すべく、「すべてのモノ・情報・心がつながる世の中」の実現を通じて、持続可能な社会の維持に貢献し、中長期的な企業価値向上を達成すべく、当社グループが優先的に取り組むべき課題として、6つのマテリアリティ(重要課題)を特定しています。各マテリアリティ(重要課題)の概要については、「2023/06/21 15:01 - #111 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りです。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
2023/06/21 15:01- #112 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
(注) 1 取締役堀場厚氏、上釜健宏氏、大木一昭氏、植村京子氏および越直美氏は社外取締役であり、当社は各氏を
㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。
2023/06/21 15:01- #113 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
2023年3月31日現在2023/06/21 15:01 - #114 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2023/06/21 15:01 - #115 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(3) 製品およびサービスに関する情報
提供している製品およびサービスならびに収益の額については、「注記35.売上高」に記載の通りです。
2023/06/21 15:01- #116 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等 2023年3月31日現在
(注) 1 検収ベースの投資予定額です。
2 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しています。2023/06/21 15:01 - #117 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、主にコンシューマ事業および法人事業に係る通信サービスの拡充並びに品質の向上等を目的に、効率的に設備投資を実施しました。5Gサービスの更なる拡充のためのネットワーク増強に取り組んだこと、またZホールディングスグループの設備投資増加により、当連結会計年度の設備投資の総額は788,609百万円(レンタル端末投資額58,332百万円、IFRS第16号の適用による投資額99,687百万円を含む)となりました。
(注) 設備投資額は建設仮勘定を含む有形固定資産、無形資産の取得、長期前払費用(その他の非流動資産)およびIFRS第16号の適用による投資額です。なお、資産除去債務に係る有形固定資産の増加額、のれんおよび商標利用権の増加額は含まれていません。
2023/06/21 15:01- #118 訴訟損失引当金繰入額に関する注記
※2 訴訟損失引当金繰入額
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
2023/06/21 15:01- #119 財務制限条項
- 財務制限条項
当社の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。
・連結会計年度末および第2四半期末において、当社グループの連結財政状態計算書における資本の額が、前年同期比75%を下回らないこと。
・事業年度末および第2四半期末において、当社の貸借対照表における純資産の額が、前年同期比75%を下回らないこと。
・連結会計年度において、当社グループの連結損益計算書における営業損益または純損益が2期連続損失とならないこと。
・事業年度において、当社の損益計算書における営業損益または当期純損益が2期連続損失とならないこと。
・連結会計年度末および第2四半期末において、当社グループのネットレバレッジ・レシオ(a)が一定の数値を上回らないこと。
a.ネットレバレッジ・レシオ=ネットデット(b)÷調整後EBITDA(c)
b.当社グループの連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物に一定の調整を加えたものを控除した額。なお、ここでいう有利子負債には資産流動化(証券化)の手法による資金調達取引から生じた有利子負債を含めないなど一定の調整あり。
c.EBITDAに金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。2023/06/21 15:01 - #120 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
d. 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 2022年3月31日に終了した1年間(注2) | | 2023年3月31日に終了した1年間 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 純利益 | | 575,433 | | 654,125 |
| 減価償却費及び償却費 | | 745,310 | | 764,210 |
| 固定資産除却損 | | 19,179 | | 30,927 |
| 企業結合に伴う再測定による利益 | 6,37 | - | | △310,084 |
| 子会社の支配喪失に伴う利益 | 37 | △22,889 | | △8,655 |
| 金融収益 | | △39,471 | | △11,905 |
| 金融費用 | | 66,442 | | 117,212 |
| 持分法による投資損失 | | 60,094 | | 47,875 |
| 持分法による投資の売却損益(△は益) | | △8,925 | | △1,109 |
| 持分法による投資の減損損失 | | 29,402 | | 45,227 |
| 法人所得税 | | 282,578 | | 208,743 |
| 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加額) | | △169,276 | | △125,607 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加額) | | △16,537 | | △21,331 |
| 法人向けレンタル用携帯端末の取得による支出 | | △38,637 | | △49,799 |
| 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少額) | | 71,533 | | 269,806 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少額) | | △21,336 | | 11,079 |
| 銀行事業の預金の増減額(△は減少額) | | 240,628 | | 66,055 |
| 銀行事業の貸付金の増減額(△は増加額) | | △86,768 | | △229,913 |
| その他 | | △57,065 | | 18,665 |
| 小計 | | 1,629,695 | | 1,475,521 |
| 利息及び配当金の受取額 | | 7,105 | | 7,253 |
| 利息の支払額 | | △63,394 | | △61,362 |
| 法人所得税の支払額 | | △385,434 | | △287,741 |
| 法人所得税の還付額 | | 27,946 | | 22,079 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | 1,215,918 | | 1,155,750 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 | | △709,092 | | △609,222 |
| 有形固定資産及び無形資産の売却による収入 | | 2,041 | | 1,676 |
| 投資の取得による支出 | | △328,690 | | △64,894 |
| 投資の売却または償還による収入 | | 39,302 | | 17,090 |
| 銀行事業の有価証券の取得による支出 | | △177,032 | | △166,222 |
| 銀行事業の有価証券の売却または償還による収入 | | 233,744 | | 209,247 |
| 子会社の支配獲得による収支(△は支出) | 6 | △1,298 | | 382,455 |
| その他 | | △16,668 | | 75,097 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | △957,693 | | △154,773 |
| (単位:百万円) |
| 注記 | 2022年3月31日に終了した1年間(注2) | | 2023年3月31日に終了した1年間 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 短期有利子負債の純増減額(△は減少額) | 23 | △16,914 | | 54,550 |
| 有利子負債の収入 | 23 | 2,075,450 | | 2,087,121 |
| 有利子負債の支出 | 23 | △1,905,637 | | △2,223,935 |
| 非支配持分からの払込による収入 | | 7,122 | | 30,907 |
| 配当金の支払額 | | △403,609 | | △405,559 |
| 非支配持分への配当金の支払額 | | △64,198 | | △47,212 |
| その他 | | 2,714 | | 8,868 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | △305,072 | | △495,260 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | | 8,747 | | 6,658 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少額) | | △38,100 | | 512,375 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | | 1,584,892 | | 1,546,792 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 8 | 1,546,792 | | 2,059,167 |
|
(注1) 連結キャッシュ・フロー計算書は「注記41.連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報」と併せてご参照ください。
- #121 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 2022年3月31日に終了した1年間(注2) | | 2023年3月31日に終了した1年間 |
| 純利益 | | 575,433 | | 654,125 |
| その他の包括利益(税引後) | | | | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | | |
| 確定給付制度の再測定 | 39 | △114 | | 3,240 |
| FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動 | 28,39 | 10,887 | | 170,427 |
| 持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 | 20,39 | △89 | | 146 |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | | 10,684 | | 173,813 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | | | | |
| FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動 | 28,39 | △1,378 | | △598 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 28,39 | 1,313 | | 822 |
| 在外営業活動体の為替換算差額 | 39 | 11,642 | | 14,921 |
| 持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 | 20,39 | 5,318 | | 1,139 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | | 16,895 | | 16,284 |
| その他の包括利益(税引後)合計 | | 27,579 | | 190,097 |
| 包括利益合計 | | 603,012 | | 844,222 |
|
|
| 包括利益合計の帰属 | | | | |
| 親会社の所有者 | | 525,762 | | 654,503 |
| 非支配持分 | | 77,250 | | 189,719 |
| | 603,012 | | 844,222 |
|
(注1) その他の包括利益の各内訳項目に関連する法人所得税は、「注記39.その他の包括利益」をご参照ください。
(注2) 「注記4.会計方針の変更 (2) 共通支配下の取引に関する会計方針の変更および過年度連結財務諸表の遡及適用に伴う影響」に記載の通り、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更しています。当該会計方針の変更に伴い、連結財務諸表の遡及修正を行っています。
- #122 連結持分変動計算書（IFRS）（連結）
- 共通支配下の取引に関する会計方針の変更および過年度連結財務諸表の遡及適用に伴う影響」に記載の通り、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更しています。当該会計方針の変更に伴い、当該会計処理を遡及適用した累積的影響を期首残高の修正として認識しています。2023/06/21 15:01
- #123 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 2022年3月31日に終了した1年間(注2) | | 2023年3月31日に終了した1年間 |
| 売上高 | 7,35 | 5,690,606 | | 5,911,999 |
| 売上原価 | 36 | △2,889,116 | | △3,194,085 |
| 売上総利益 | | 2,801,490 | | 2,717,914 |
| 販売費及び一般管理費 | 36 | △1,858,709 | | △1,964,580 |
| その他の営業収益 | 37 | 25,220 | | 321,422 |
| その他の営業費用 | 37 | △2,448 | | △14,588 |
| 営業利益 | | 965,553 | | 1,060,168 |
| 持分法による投資損益 | 20 | △60,094 | | △47,875 |
| 金融収益 | 38 | 39,471 | | 11,905 |
| 金融費用 | 38 | △66,442 | | △117,212 |
| 持分法による投資の売却損益 | | 8,925 | | 1,109 |
| 持分法による投資の減損損失 | | △29,402 | | △45,227 |
| 税引前利益 | | 858,011 | | 862,868 |
| 法人所得税 | 22 | △282,578 | | △208,743 |
| 純利益(注1) | | 575,433 | | 654,125 |
|
|
| 純利益の帰属 | | | | |
| 親会社の所有者 | | 517,075 | | 531,366 |
| 非支配持分 | 19 | 58,358 | | 122,759 |
| | 575,433 | | 654,125 |
|
|
| 親会社の所有者に帰属する1株当たり純利益 | | | | |
| 基本的1株当たり純利益(円) | 40 | 110.04 | | 112.53 |
| 希薄化後1株当たり純利益(円) | 40 | 108.18 | | 111.00 |
(注1) 2022年3月31日に終了した1年間および2023年3月31日に終了した1年間のソフトバンク㈱およびその子会社の純利益は、いずれも継続事業によるものです。
(注2) 「注記4.会計方針の変更 (2) 共通支配下の取引に関する会計方針の変更および過年度連結財務諸表の遡及適用に伴う影響」に記載の通り、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更しています。当該会計方針の変更に伴い、連結財務諸表の遡及修正を行っています。
- #124 連結財務諸表の会計期間について、経理の状況（連結）
(3) 本連結財務諸表において、会計期間は以下の通り表記しています。
| 前連結会計年度 | :2022年3月31日、:2022年3月31日に終了した1年間 |
| 当連結会計年度 | :2023年3月31日、:2023年3月31日に終了した1年間 |
- #125 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- 共通支配下の取引に関する会計方針の変更および過年度連結財務諸表の遡及適用に伴う影響」に記載の通り、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更しています。当該会計方針の変更に伴い、連結財務諸表の遡及修正を行っています。2023/06/21 15:01
- #126 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けています。配当については、安定性、継続性に配慮しつつ、業績動向、財務状況および自己株式取得を含む総還元性向などを総合的に勘案して実施していく方針です。
2021年3月期から2023年3月期においては、親会社の所有者に帰属する純利益に対する総還元性向85%程度(注)と定めています。上記方針の下、安定的に配当を実施し、総還元性向85%とすべく自己株式の取得および消却を行います。
2023/06/21 15:01- #127 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表に会計上の見積りにより計上した資産および負債のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、以下の通りです。
2023/06/21 15:01- #128 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準および評価方法
2023/06/21 15:01- #129 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
自己株式の取得
2023/06/21 15:01- #130 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記
※1 関係会社との取引高
各科目に含まれている関係会社に対する事項は、次の通りです。
2023/06/21 15:01- #131 関係会社に関する資産・負債の注記
※5 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する負債は次の通りです。
2023/06/21 15:01- #132 附属明細表（連結）
- 【附属明細表】
当社の附属明細表は、財務諸表等規則第122条第6号の規定により作成しています。2023/06/21 15:01 - #133 附帯事業固定資産に関する注記
※3 附帯事業固定資産
附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 附帯事業固定資産 | 1,286 | 百万円 | 753 | 百万円 |
- #134 電気通信事業営業費用明細表（連結）
- 「事業費」には、「営業費」、「施設保全費」および「試験研究費」が含まれています。2023/06/21 15:01
