繰延税金負債(IFRS)
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 264億4700万
- 2019年3月31日 -22.89%
- 203億9400万
- 2020年3月31日 +724.99%
- 1682億4800万
- 2021年3月31日 +80.26%
- 3032億7800万
- 2022年3月31日 +5.29%
- 3193億1300万
- 2023年3月31日 +6.85%
- 3411億7000万
有報情報
- #1 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (5)支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(注1)2023/06/21 15:01
(注1) 取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。2023年3月31日に終了した1年間において、取得対価の配分が完了しています。取得した資産及び引き受けた負債のそれぞれの合計について、当初の暫定的な金額と最終的な金額との間に重要な変動はありません。(単位:百万円) その他(流動負債) 12,950 繰延税金負債 15,729 その他(非流動負債) 848
(注2) 識別可能な資産である顧客基盤51,368百万円が含まれており、見積耐用年数は10年です。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減率から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。 - #2 注記事項-会計方針の変更、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しています。2023/06/21 15:01
IAS第12号(改訂)「法人所得税」の適用が、当連結会計年度の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。また、その他の新たな基準書および解釈指針の適用による重要な影響はありません。基準書 基準名 改訂の概要 IAS第12号(改訂) 法人所得税 「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール」に関連する繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び情報開示に対する一時的な例外規定
(2)共通支配下の取引に関する会計方針の変更および過年度連結財務諸表の遡及適用に伴う影響 - #3 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (3) 繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳2023/06/21 15:01
繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳は、以下の通りです。 - #4 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 支配獲得日において、取得した識別可能な資産および引き受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で認識しています。2023/06/21 15:01
・繰延税金資産または繰延税金負債、および従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定
・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社グループの制度への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/21 15:01
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(繰延税金資産) (繰延税金負債) 前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日)