減価償却費
連結
- 2008年3月31日
- 1845億9600万
- 2009年3月31日 -4.45%
- 1763億8100万
- 2010年3月31日 -0.65%
- 1752億4000万
- 2011年3月31日 -6.48%
- 1638億8500万
- 2018年3月31日 +191.23%
- 4772億8100万
- 2019年3月31日 -5.26%
- 4521億8000万
- 2020年3月31日 +49.33%
- 6752億4100万
- 2021年3月31日 +3.12%
- 6963億4200万
- 2022年3月31日 +3.89%
- 7234億4400万
- 2023年3月31日 +5.63%
- 7642億1000万
有報情報
- #1 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注1)「減価償却費及び償却費」は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示している長期前払費用の償却額を含みます。2023/06/21 15:01
(注2)「その他」の「セグメント利益」にはPayPay㈱の子会社化に伴う段階取得に係る差益294,843百万円が含まれています。詳細は「注記6.企業結合 PayPay㈱の子会社化」をご参照ください。 - #2 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2023年3月31日に終了した1年間における使用権資産の増加は252,266百万円です。2023/06/21 15:01
使用権資産の減価償却費は、以下の通りです。
(2) リース負債(単位:百万円) 2022年3月31日に終了した1年間 2023年3月31日に終了した1年間 使用権資産の減価償却費 通信設備 138,021 94,646 - #3 注記事項－売上原価、販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 売上原価および販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下の通りです。2023/06/21 15:01
(注) 「減価償却費及び償却費」は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の償却額を含みます。(単位:百万円) 販売手数料及び販売促進費 △495,353 △433,141 減価償却費及び償却費(注) △745,310 △764,210 契約コストの償却費 △217,486 △247,887 - #4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2023/06/21 15:01
所有権に対する制限がある有形固定資産は、「注記23.有利子負債 (4) 権利が制限された資産」をご参照ください。(単位:百万円) 2021年4月1日 △151,943 減価償却費 △32,373 減損損失 - 2022年3月31日 △162,949 減価償却費 △34,792 減損損失 - - #5 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- b.有形固定資産および無形資産の残存価額・耐用年数の見積り2023/06/21 15:01
有形固定資産および無形資産は、当社グループの総資産に対する重要な構成要素です。見積りおよび仮定は、資産の帳簿価額および減価償却費または償却費に重要な影響を及ぼす可能性があります。
資産の減価償却費は、耐用年数の見積りおよび残存価額(有形固定資産の場合)を用いて算出されます。資産の耐用年数および残存価額は、資産を取得または創出した時点で見積りを行い、その後、各連結会計年度末に見直しを行います。資産の耐用年数および残存価額の変更は、連結財務諸表に対して重要な調整を必要とする可能性があります。経営者は、資産を取得または創出した時点ならびに見直し時に、同種資産に対する経験に基づき、予想される技術上の変化、除却時の見積費用、当該資産の利用可能見込期間、既存顧客の逓減率、当該資産から得られると見込まれる生産高またはこれに類似する単位数および資産の耐用年数に制約を与える契約上の取決めなどの関連する要素を勘案して、当該資産の耐用年数および残存価額を決定しています。 - #6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去および設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めています。2023/06/21 15:01
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。土地および建設仮勘定は減価償却を行っていません。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- <事業概要>コンシューマ事業では、主として国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよび「おうちでんき」などの電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。2023/06/21 15:01
<業績全般>
(注) 営業費用には、売上原価、販売費および一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。(単位:億円) 営業費用(注) 22,432 24,207 1,774 7.9% うち、減価償却費及び償却費 4,202 4,275 72 1.7% セグメント利益 6,395 4,624 △1,770 △27.7%
売上高の内訳 - #8 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- d. 【連結キャッシュ・フロー計算書】2023/06/21 15:01
(注1) 連結キャッシュ・フロー計算書は「注記41.連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報」と併せてご参照ください。(単位:百万円) 純利益 575,433 654,125 減価償却費及び償却費 745,310 764,210 固定資産除却損 19,179 30,927