有報情報

#1 発行済株式、株式の総数等（連結）

(1) 優先配当金
当社は、3月31日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第1回社債型種類株式を有する株主(以下「第1回社債型種類株主」といいます。)又は第1回社債型種類株式の登録株式質権者(以下第1回社債型種類株主とあわせて「第1回社債型種類株主等」と総称します。)に対し、当社普通株式(以下、本(注)4において「普通株式」といいます。)を有する株主(以下「普通株主」といいます。)及び普通株式の登録株式質権者(以下普通株主とあわせて「普通株主等」と総称します。)に先立ち、第1回社債型種類株式1株につき、第1回社債型種類株式1株当たりの発行価格相当額に、下記(2)に記載する配当年率(10%を上限とします。以下「配当年率」といいます。)を乗じて算出した額の金銭(円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位は切り捨てるものとします。また、2024年3月31日を基準日として剰余金の配当を行うときは、払込期日(同日を含みます。)から2024年3月31日(同日を含みます。)までの期間の日数につき、1年を366日として日割計算を行い、円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位は切り捨てるものとします。)(以下「第1回社債型種類株式優先配当金」といいます。)を支払います。但し、当該配当の基準日の属する事業年度に第1回社債型種類株式優先期中配当金(下記ロに定義します。)を支払ったときは、その合計額を控除した額とします。
(2) 配当年率

2024/02/09 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資本)
当第3四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末から1,620億円(4.4%)増加し、38,451億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は874億円増加しました。これは主として、剰余金の配当による減少4,069億円、自己株式の取得による減少582億円があった一方、当第3四半期連結累計期間の純利益の計上による増加4,067億円、社債型種類株式を含む新株の発行による増加1,295億円があったことによるものです。
(設備投資)

2024/02/09 15:00