有報情報

#1 事業等のリスク

c. 減損損失について
当社グループは、事業を遂行する過程で、資金をさまざまな資産に投資します。その結果、例えば、通信ネットワークの構築に必要な無線設備、交換機、鉄塔、アンテナ、その他ネットワーク機器、建物、備品などの有形固定資産や、ソフトウエア、商標利用権、周波数関連費用、のれんなどの無形資産、他社との業務提携や合弁会社設立にあたり出資した関連会社株式等の金融資産を含む資産を保有しています。
当社グループではこれらの資産につき定期的にモニタリングする体制を構築し、IFRSに基づき、適切に減損の判定を実施していますが、その結果、投資金額を回収するのに十分な将来の経済的便益が見込めないと判断した場合には、減損損失が発生し、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を与える可能性があります。また、当該判断には当社グループによる見積りの要素が大きく、また減損損失の発生時期および金額を正確に予測することはできません。

2023/06/21 15:01

#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.のれんおよび無形資産
のれんおよび無形資産の取得原価の増減は、以下の通りです。

2023/06/21 15:01

#3 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループが支配獲得時に既に保有していたPayPay㈱に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、294,843百万円の段階取得に係る差益を認識しています。この金額は、連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しています。
(5)支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(注1)

		(単位:百万円)
非支配持分(注3)	C	43,101
のれん(注4)	A-(B-C)	534,623

(注1) 取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。2023年3月31日に終了した1年間において、取得対価の配分が完了しています。取得した資産及び引き受けた負債のそれぞれの合計について、当初の暫定的な金額と最終的な金額との間に重要な変動はありません。

2023/06/21 15:01

#4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

翌連結会計年度中に資産および負債の帳簿価額に重要な修正をもたらすリスクのある、将来に関する仮定および見積りの不確実性に関する情報は、以下の通りです。
a.企業結合により取得した無形資産およびのれんの公正価値測定ならびに減損にかかる見積り
企業結合により取得した無形資産およびのれんは、支配獲得日における公正価値で認識しています。企業結合時の取得対価の配分に際しては、経営者の判断および見積りが、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。企業結合により識別した無形資産(顧客基盤や商標権など)およびのれんは、見積将来キャッシュ・フローや割引率、既存顧客の逓減率、対象商標権から生み出される将来売上予想やロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。

2023/06/21 15:01

#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産(のれんを含む)、負債および非支配持分の支配喪失日の帳簿価額(純額)
子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えています。

2023/06/21 15:01

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
評価性引当額の増減	0.7	%	1.1	%
のれん償却額	0.4	%	0.4	%
受取配当金等永久に益金等に算入されない項目	△2.3	%	△4.6	%

2023/06/21 15:01

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当期末の総資産は、前期末から15,847億円(12.1%)増加し、146,822億円となりました。これは主として、PayPay㈱等の子会社化に伴うのれんの増加5,697億円、現金及び現金同等物の増加5,124億円、その他の金融資産の増加2,933億円、営業債権及びその他の債権の増加2,608億円があったことによるものです。現金及び現金同等物の増加は、主として、PayPay㈱の子会社化によるものです。
(負債)

2023/06/21 15:01

#8 設備投資等の概要

当連結会計年度は、主にコンシューマ事業および法人事業に係る通信サービスの拡充並びに品質の向上等を目的に、効率的に設備投資を実施しました。5Gサービスの更なる拡充のためのネットワーク増強に取り組んだこと、またZホールディングスグループの設備投資増加により、当連結会計年度の設備投資の総額は788,609百万円(レンタル端末投資額58,332百万円、IFRS第16号の適用による投資額99,687百万円を含む)となりました。
(注) 設備投資額は建設仮勘定を含む有形固定資産、無形資産の取得、長期前払費用(その他の非流動資産)およびIFRS第16号の適用による投資額です。なお、資産除去債務に係る有形固定資産の増加額、のれんおよび商標利用権の増加額は含まれていません。

2023/06/21 15:01

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ヘッジ対象の金利変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としています。
9 のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり、定額法により償却しています。

2023/06/21 15:01