有利子負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2017年3月31日
- 9867億7800万
- 2018年3月31日 -2.1%
- 9660億9800万
- 2019年3月31日 +146.3%
- 2兆3794億
- 2020年3月31日 +37.46%
- 3兆2709億
- 2021年3月31日 +12.88%
- 3兆6921億
- 2022年3月31日 +7.34%
- 3兆9629億
- 2023年3月31日 +2.71%
- 4兆703億
有報情報
- #1 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2倍を参照し算定しており、将来キャッシュ・フローの算定は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後10年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該事業セグメントの税引前の割引率26.7%により現在価値に割引いて算定しています。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後3~5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該事業セグメントの主な税引前の割引率として2023/06/21 15:01
- #2 注記事項-有利子負債、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 23.有利子負債2023/06/21 15:01
(1) 有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。 - #3 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 有形固定資産
有形固定資産の取得原価の増減は、以下の通りです。
有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
有形固定資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(注1) 「注記2023/06/21 15:01 - #4 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループが適用を受ける重要な資本規制は、子会社のPayPay銀行㈱にかかるものであり、資本規制の内容は「(2) 財務リスク管理」に記載の通りです。2022年3月31日に終了した1年間および2023年3月31日に終了した1年間において、資本規制の計算に重要な影響を及ぼすような法令の変更は行われていません。2023/06/21 15:01
また、有利子負債に付されている財務制限条項については、「注記23.有利子負債 (2) 財務制限条項」をご参照ください。
(2) 財務リスク管理 - #5 注記事項-金融資産の譲渡、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 流動化取引の主なものは、携帯端末の販売により認識した割賦債権の流動化取引です。2023/06/21 15:01
当社グループは当該取引において、資金調達のために債権を金融機関に譲渡し、現金および譲渡した債権に対する劣後持分を取得しています。当該取引においては、当社グループが劣後持分を保有することに伴い、譲渡資産の保有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを保持しているため、認識の中止を行っていません。また、譲渡により生じた入金額は、借入金として流動負債および非流動負債の「有利子負債」に含めて表示しています。
認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産および関連する負債に関する帳簿価額と、譲渡資産に関する負債が譲渡資産のみに遡求権を有している場合の公正価値は、以下の通りです。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債)2023/06/21 15:01
当期末の負債は、前期末から11,144億円(11.3%)増加し、109,991億円となりました。これは主として、PayPay㈱の子会社化に伴う営業債務及びその他の債務の増加8,548億円、有利子負債の増加1,350億円、銀行事業の預金の増加661億円があったことによるものです。有利子負債の増加は、主として、Zホールディングスグループにおいて各種の資金調達を実施したことによるものです。
(資本) - #7 財務制限条項
- 務制限条項
当社の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。
・連結会計年度末および第2四半期末において、当社グループの連結財政状態計算書における資本の額が、前年同期比75%を下回らないこと。
・事業年度末および第2四半期末において、当社の貸借対照表における純資産の額が、前年同期比75%を下回らないこと。
・連結会計年度において、当社グループの連結損益計算書における営業損益または純損益が2期連続損失とならないこと。
・事業年度において、当社の損益計算書における営業損益または当期純損益が2期連続損失とならないこと。
・連結会計年度末および第2四半期末において、当社グループのネットレバレッジ・レシオ(a)が一定の数値を上回らないこと。
a.ネットレバレッジ・レシオ=ネットデット(b)÷調整後EBITDA(c)
b.当社グループの連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物に一定の調整を加えたものを控除した額。なお、ここでいう有利子負債には資産流動化(証券化)の手法による資金調達取引から生じた有利子負債を含めないなど一定の調整あり。
c.EBITDAに金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。2023/06/21 15:01 - #8 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- 2023/06/21 15:01
(注1) 連結キャッシュ・フロー計算書は「注記41.連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報」と併せてご参照ください。(単位:百万円) 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期有利子負債の純増減額(△は減少額) 23 △16,914 54,550 有利子負債の収入 23 2,075,450 2,087,121 有利子負債の支出 23 △1,905,637 △2,223,935 非支配持分からの払込による収入 7,122 30,907
(注2) 「注記4.会計方針の変更 (2) 共通支配下の取引に関する会計方針の変更および過年度連結財務諸表の遡及適用に伴う影響」に記載の通り、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更しています。当該会計方針の変更に伴い、連結財務諸表の遡及修正を行っています。 - #9 配当政策(連結)
- 2021年3月期から2023年3月期においては、親会社の所有者に帰属する純利益に対する総還元性向85%程度(注)と定めています。上記方針の下、安定的に配当を実施し、総還元性向85%とすべく自己株式の取得および消却を行います。2023/06/21 15:01
内部留保資金については、今後の企業としての成長と、財務基盤の安定のバランスを鑑みながら、有利子負債の返済、設備投資、M&A等の投資等に充当していきます。企業価値の向上のために、5Gのさらなる高度化のための設備投資を効率的に行うことに加え、新規事業への投資も継続して取り組んでいきます。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としています。当社は、中間配当および期末配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨、および剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。