有報情報

#1 ガバナンス（連結）

人権委員会
当社の人権推進活動は、取締役会の承認を受けた「ソフトバンク人権ポリシー」の考え方の下、委員長に代表取締役 社長執行役員 兼 CEO、委員にコンシューマ事業、法人事業、テクノロジーユニット、事業開発、財務、コーポレートを統括する役員、および人事本部、総務本部、法務・リスク管理本部、CSR本部の本部長をメンバーとする「人権委員会」を中心に行われています。当委員会では人権デュー・ディリジェンスの管理、人権侵害の恐れのある事項の調査・対処および人権に関する研修の企画・実施による人権意識の内部浸透などの日々の活動を通じ、当社の人権活動を推進しています。
環境委員会

2023/06/21 15:01

#2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(5) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上高が当社グループ売上高の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しています。

2023/06/21 15:01

#3 事業の内容

b. 法人事業
法人のお客さまに対し、モバイル回線提供や携帯端末レンタルなどのモバイルサービス、固定電話やデータ通信などの固定通信サービス、データセンター、クラウド、セキュリティ、グローバル、AI(注5)、IoT(注6)、デジタルマーケティング等のソリューション等サービスなど、多様な法人向けサービスを提供しています。
(主要な関係会社)

2023/06/21 15:01

#4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

-デジタル人材確保・育成の取り組み(事業即応性)
デジタル技術の進展により、企業および社会のデジタル化が進展しています。当社の事業戦略において、デジタル人材育成は非常に重要なテーマの一つです。当社ではデジタル人材を、データやテクノロジーを使って産業界に大きな変革を起こせる人材と定義し、育成の取り組みを進めています。全社員向けには「ソフトバンクユニバーシティTech」を立ち上げ、社員がテクノロジーとデータについて学べる環境づくりを進めています。また、法人事業統括内では、デジタル化に取り組む法人企業に対し顧客の経営課題解決に直結するソリューションセールスを推進できる人材を育成する「コンサルティング営業育成プログラム」や、社会のデジタル化を担う新規事業開発人材を育成する「事業プロデューサー制度」など、法人事業が進めるデジタル戦略の中核を担うデジタル人材の育成に積極的に取り組んでいます。成長戦略「Beyond Carrier」を推進していく中で、既存事業に比べ、短期での個々人の成果が見えにくい新たな取り組みをいかに評価し、必要な人材を配置していくかなど、評価制度や人材活用に関する人事的な課題にも対応しています。事業戦略に沿った新たな事業を育てるために、人事が柔軟に変化・対応していくことが非常に重要だと考えています。
-ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの取り組み

2023/06/21 15:01

#5 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(4) 地域に関する情報
外部顧客の海外売上高について重要性がないため、地域別の売上高の記載を省略しています。また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の大半を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しています。

2023/06/21 15:01

#6 従業員の状況（連結）

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
(5,243)
法人	6,928
	(1,578)

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

2023/06/21 15:01

#7 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分およびグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2024年4月1日以後開始する事業年度の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。2023/06/21 15:01

#8 株式の保有状況（連結）

保有の効果の検証は、「b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(非上場以外の株式)(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法」に記載のとおり個別銘柄毎に検証しております。なお、各社との取引金額は機密性が高いものであることから、記載は省略します。

銘柄	(当事業年度)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)	(前事業年度)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)	保有目的・定量的な保有の効果相手方の保有の有無株式数増加の理由
991	821
九州旅客鉄道㈱	276,100	276,100	当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。発行会社は当社株式を保有していません。
	814	692

銘柄	(当事業年度)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)	(前事業年度)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)	保有目的・定量的な保有の効果相手方の保有の有無株式数増加の理由
㈱山善	100,000	100,000	当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。発行会社は当社株式を保有していません。
	102	94
96	95
㈱ジャックス	20,000	20,000	当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。発行会社は当社株式を保有していません。
	88	62
パナソニックホールディングス㈱	60,000	60,000	当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。発行会社は当社株式を保有していません。
	71	71
㈱スターフライヤー	12,000	12,000	当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。発行会社は当社株式を保有していません。
	30	29
ゼビオホールディングス㈱	25,500	25,500	当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。発行会社は当社株式を保有していません。
	27	24
江崎グリコ㈱	5,500	5,500	当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。発行会社は当社株式を保有していません。
	18	20
㈱T&Dホールディングス	8,470	8,470	当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。発行会社は当社株式を保有していません。
	14	14
㈱トマト銀行	10,000	10,000	当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。発行会社は当社株式を保有していません。
	10	10
日本ハム㈱	1,000	1,000	当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。発行会社は当社株式を保有していません。
	4	4
㈱りそなホールディングス	3,525	3,525	当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。発行会社は当社株式を保有していません。
	2	2
㈱ドウシシャ	600	600	当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。発行会社は当社株式を保有していません。
	1	1

(b) みなし保有株式
該当事項はありません。

2023/06/21 15:01

#9 沿革

11 ヤフー㈱は、2019年10月1日付で商号を「Zホールディングス㈱」に変更しています。
12 LINE㈱は、旧LINE分割準備㈱であり、旧LINE㈱(現Aホールディングス㈱)の全事業(Zホールディングス㈱株式ならびにZホールディングス㈱および旧LINE㈱の対等な精神に基づく経営統合に関して旧LINE㈱が締結した契約に係る契約上の地位その他吸収分割契約において定める権利義務を除く。)を吸収分割により承継した法人です。

2023/06/21 15:01

#10 注記事項－その他の流動資産及びその他の非流動資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
契約資産	17,817		11,020
未収還付法人税等	15,934		34,849
その他	27,925		29,609

(注) 財又はサービスが顧客へ移転した時点で収益の減額処理を要する、顧客に支払われた対価です。

2023/06/21 15:01

#11 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

のれん

				(単位:百万円)
コンシューマ		155,075		155,075
法人		44,974		56,340
ヤフー・LINE

耐用年数を確定できない無形資産

				(単位:百万円)
コンシューマ		293,956		293,956
法人		51,954		51,954
流通		4,093		4,093

(注1)「注記4. 会計方針の変更 (2)共通支配下の取引に関する会計方針の変更および過年度連結財務諸表の遡及適用に伴う影響」に記載の通り、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更しています。当該会計方針の変更に伴い、遡及修正を行っています。

2023/06/21 15:01

#12 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

上記の報告セグメントに含まれない情報は、「その他」に集約されています。また「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない費用が含まれています。
(2) 報告セグメントの売上高、利益およびその他の情報
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しています。

2023/06/21 15:01

#13 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(貸手側)
当社グループは、法人向けの携帯端末レンタルサービスを提供しています。携帯端末のリース取引は、当社グループの通信サービスを受けることを条件に提供されるものであるため、これらの取引から発生する収益の受取額を、携帯端末リースと通信サービスの公正価値を基に、リースによる受取額とそれ以外に配分しています。
当社グループは、携帯端末のリース終了後に下取り業者に販売しています。携帯端末の残存資産リスクに対して複数の下取り業者から買取価格を入手するとともに、定期的に買取価格を観察して推移を確認しています。

2023/06/21 15:01

#14 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(7)被取得企業の売上高および純損失
連結損益計算書に認識されている、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は66,233百万円、純損失は15,971百万円です。

2023/06/21 15:01

#15 注記事項－会計方針の変更、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しています。

基準書		基準名		改訂の概要
IAS第12号(改訂)		法人所得税		「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール」に関連する繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び情報開示に対する一時的な例外規定

IAS第12号(改訂)「法人所得税」の適用が、当連結会計年度の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。また、その他の新たな基準書および解釈指針の適用による重要な影響はありません。
(2)共通支配下の取引に関する会計方針の変更および過年度連結財務諸表の遡及適用に伴う影響

2023/06/21 15:01

#16 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ソフトバンク㈱(以下「当社」)は、日本国に所在する株式会社であり、登記している本社の住所は、東京都港区海岸一丁目7番1号です。本連結財務諸表は当社および子会社(以下「当社グループ」)より構成されています。当社の親会社はソフトバンクグループジャパン㈱です。また、当社の最終的な親会社はソフトバンクグループ㈱です。
当社グループは、コンシューマ事業、法人事業、流通事業、ヤフー・LINE事業および金融事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記7.セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」をご参照ください。

2023/06/21 15:01

#17 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）

35.売上高
(1) 売上高の内訳
売上高の内訳は、以下の通りです。

2023/06/21 15:01

#18 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

		(単位:百万円)
	2022年3月31日に終了した1年間	2023年3月31日に終了した1年間
売上高	1,567,421	1,672,377
当期利益	73,030	173,075

2023年3月31日に終了した1年間において、Aホールディングス㈱から非支配持分に支払われた配当金は、18,769百万円(2022年3月31日に終了した1年間は38,597百万円)、Aホールディングス㈱の傘下であるZホールディングス㈱から非支配持分に支払われた配当金は、15,353百万円(2022年3月31日に終了した1年間は14,671百万円)です。

2023/06/21 15:01

#19 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	(単位:百万円)
	2022年3月31日に終了した1年間
売上高	57,443
販売費及び一般管理費	117,568

(注1) 2022年3月31日に終了した1年間において、PayPay㈱から受取った配当金はありません。
(注2) 当社グループは、PayPay㈱に対して、持分法で会計処理されている投資の他、優先株式を保有しており、当該株式をFVTOCIの資本性金融資産として処理しています。また、同社で発生した損失が持分法で会計処理されている投資額を超過したため、30,570百万円を配分しています。

2023/06/21 15:01

#20 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法人所得税
当該注記における2022年3月31日及び2022年3月31日に終了した1年間の数値は、「注記4.会計方針の変更(2)共通支配下の取引に関する会計方針の変更および過年度連結財務諸表の遡及適用に伴う影響」に記載の非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更したことに伴い、遡及修正しています。
(1) 税金費用
法人所得税費用の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2022年3月31日に 終了した1年間		2023年3月31日に 終了した1年間
当期税金費用	△274,677		△258,329
繰延税金費用	△7,901		49,586
合計	△282,578		△208,743

(2) 法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下の通りです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。

			(単位:%)
	2022年3月31日に 終了した1年間		2023年3月31日に 終了した1年間
法定実効税率	31.5		31.5
永久差異による影響	△1.6		△2023/06/21 15:01 #21 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結） 上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記39.その他の包括利益」をご参照ください。 2023/06/21 15:01 #22 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結） 総額または純額表示 当社グループが、本人として財またはサービスを販売する場合、収益およびサプライヤーへの支払は、売上高および営業費用として総額により表示されます。当社グループが代理人として財またはサービスを販売する場合、収益およびサプライヤーへの支払は、獲得利益として純額により表示されます。当社グループが取引における本人または代理人のいずれかとみなされるかについては、当社グループとその取引先との間の契約形式や実質的な取引内容の両側面による判断で決定しています。当該判断の結果、売上高および営業費用の金額に影響が生じますが、資産、負債またはキャッシュ・フローの金額に影響はありません。 間接販売における収益の認識時点 2023/06/21 15:01 #23 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結） ⅰ.アスクルグループの物品販売サービス アスクルグループは、オフィス関連商品等の販売事業を行っており、主な顧客は中小企業等の法人および個人ユーザーになります。物品販売の収益は、顧客が物品の使用を指図し、当該物品から残りの便益のほとんど全てを獲得する能力を有することとなる、顧客が物品に対する支配を獲得した時点で認識しています。 ⅱ.「ZOZOTOWN」 2023/06/21 15:01 #24 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結） 1977年2月 社団法人日本能率協会入職 1984年10月 ㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンクグループ㈱)入社 1988年2月 同社取締役 1993年4月 同社常務取締役 1999年9月 ソフトバンク・コマース㈱(現当社)代表取締役社長 2003年1月 ソフトバンクBB㈱(現当社)取締役副社長 2006年4月 ボーダフォン㈱(現当社)取締役、執行役副社長 兼 COO 2007年3月 当社取締役、代表執行役副社長 兼 COO 2007年6月 当社代表取締役副社長 兼 COO 2012年6月 ヤフー㈱(現Zホールディングス㈱)取締役 2013年6月 ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)代表取締役副社長 2014年4月 ソフトバンクコマース&サービス㈱(現SB C&S㈱)代表取締役会長 2015年4月 当社代表取締役社長 兼 CEO 2018年4月 ソフトバンクグループ㈱取締役(現任) 2018年4月 当社代表取締役社長 社長執行役員 兼 CEO 2018年6月 当社代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 2021年3月 Aホールディングス㈱代表取締役社長(取締役会議長)(現任) 2021年4月 当社代表取締役会長 2023年4月 当社取締役会長(現任) 2023/06/21 15:01 #25 監査報酬（連結） c. 会計監査の状況 (a) 監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ 2023/06/21 15:01 #26 社外取締役（及び社外監査役）（連結） 当社の社外取締役は堀場厚氏、上釜健宏氏、大木一昭氏、植村京子氏および越直美氏の5名です。 堀場厚氏は、1992年から現在に至るまで31年間に渡り㈱堀場製作所代表取締役を務め、グローバルに同社グループの成長をリードする等、豊富な経営経験を有しております。同氏の知識と経験に基づき当社の経営を監督していただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することを期待しており、さらなる当社グループの成長およびコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しています。なお当社は、同氏が代表取締役を務める㈱堀場製作所との間に、通信サービス等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「売上高」の0.1%未満であり、極めて僅少です。また、同氏が代表取締役を務める㈱堀場エステックとの間に、機器保守に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「売上高」の0.1%未満であり、極めて僅少です。また、同氏が社外取締役を務める住友電気工業㈱との間に、資材の発注および通信サービス等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「営業費用」または「売上高」の0.1%未満であり、極めて僅少です。 上釜健宏氏は、2006年から12年間に渡りTDK㈱代表取締役を務め、同社事業の収益力の強化や事業領域の拡大にリーダーシップを発揮してきた豊富な経営経験を有しております。同氏の知識と経験に基づき当社の経営を監督していただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することを期待しており、さらなる当社グループの成長およびコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しています。なお当社は、同氏が社外取締役を務めるオムロン㈱との間に、通信サービス等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「売上高」の0.1%未満であり、極めて僅少です。また、同氏が社外取締役を務めるヤマハ発動機㈱との間に、基地局の設置および通信サービス等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「営業費用」または「売上高」の0.1%未満であり、極めて僅少です。また、同氏が社外取締役を務めるコクヨ㈱との間に、オフィス工事および通信サービス等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「営業費用」または「売上高」の0.1%未満であり、極めて僅少です。 2023/06/21 15:01 #27 税効果会計関係、財務諸表（連結） 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 △0.1 % △0.4 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.1 % 26.2 % 2023/06/21 15:01 #28 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結） 当社グループが2020年3月に商用サービスの提供を開始した5Gは、人口カバー率90%を突破し、その後もエリアを拡大しています。これまではノンスタンドアローン方式と呼ばれる5Gサービスで、超高速・大容量の通信のみを実現していました。今後はスタンドアローン方式と呼ばれる5Gサービスの高度化を順次進めることにより、超高速・大容量、超低遅延、多数同時接続の通信を実現し、これらの特長を生かした5Gサービスの提供を目指しています。一方、設備投資については、既存の基地局サイトを最大限に活用するほか、他社との協業、通信設備の効率化などのさまざまな工夫を行うことで、コスト効率化を図ります。 (b) 法人事業におけるDX/ソリューションビジネスの拡大 当社グループは、法人顧客向けに通信サービスを提供することに加えて、急速に拡大する企業のデジタル化ニーズに応えたDX/ソリューション商材の販売に注力し、新規顧客の獲得および顧客1社当たりの取引額拡大を目指します。また、社員のリスキルや採用活動を通じてデジタル人材を確保し、企業の抱える課題を解決する高付加価値なソリューションの提案を行います。さらに最先端テクノロジーの知見を駆使し、社会課題の解決に繋がる新事業の創出を目指します。 2023/06/21 15:01 #29 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結） (ⅰ) 売上高 当期の売上高は全セグメントで増収となり、前期比2,214億円(3.9%)増の59,120億円となりました。流通事業はICT(情報通信技術)関連の商材およびサブスクリプションサービスの堅調な増加などにより895億円、金融事業はPayPay㈱の子会社化などにより748億円、ヤフー・LINE事業はコマース売上の増収に加えLINE㈱のアカウント広告やヤフー㈱の検索広告の売上の増加などにより402億円、法人事業はデジタル化に伴うソリューション需要の増加などにより346億円、コンシューマ事業が4億円、それぞれ増収となりました。コンシューマ事業の増収は、物販等売上の減少や通信料の値下げの影響などによりモバイル売上が減少した一方で、電力市場での取引量の増加および価格の上昇などによりでんき売上が増加したことによるものです。 (ⅱ) 営業利益 2023/06/21 15:01 #30 脚注（取締役（及び監査役）（連結） e>
氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
中 嶋 康 博	1961年10月13日生	1984年4月 ㈱日立製作所入社 1995年3月 公認会計士登録 2006年9月 あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入所 2007年7月 同法人代表社員	―