有報情報

#1 役員報酬（連結）

(ア)・・・役職に応じて個別に設定した基準額
(イ)・・・親会社の所有者に帰属する純利益と営業利益の目標、マテリアリティ目標の達成度合いに応じて設定された係数
「(d) 短期業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由および業績連動報酬の額の決定方法」を参照。なお、短期業績連動報酬支給額は、上記計算式に基づき基礎となる金額を算定したうえで、必要に応じて個人ごとの役割を勘案し、最終的な報酬額を決定します。

2023/06/21 15:01

#2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額および支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されています。
子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分します。
グループ内の債権債務残高、取引、およびグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しています。

2023/06/21 15:01

#3 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・自己資本比率
(注) 自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」です。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しています。
自己資本額および自己資本比率の金額は、以下の通りです。

2023/06/21 15:01

#4 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 基本的1株当たり純利益

	2022年3月31日に終了した1年間		2023年3月31日に終了した1年間
基本的1株当たり純利益の算定に用いる純利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する純利益	517,075		531,366

(2) 希薄化後1株当たり純利益

	2022年3月31日に終了した1年間		2023年3月31日に終了した1年間
希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる純利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する純利益	517,075		531,366
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額	△3,306		△2,655

2023/06/21 15:01

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2020年8月、新型コロナウイルス感染症の拡大により事業環境の大きな変化を迎えていたなか、当社グループは2023年3月期に営業利益1兆円を達成するという中期的な目標を発表しました。通信料の値下げによる影響はあったものの、PayPay㈱の子会社化に伴う段階取得に係る差益の計上もあり、この目標を達成することができました。
2023年5月、3ヵ年の中期経営計画とともに、長期的に「デジタル化社会の発展に不可欠な次世代社会インフラを提供する企業」を目指すことを発表しました。これは、AIの加速度的な進化により急増すると予見されるデータ処理や電力の需要に対応できる構造を持ったインフラを構築し、未来の多様なデジタルサービスを支える不可欠な存在となることを意図しています。中期経営計画では、この実現に向けた事業基盤の再構築を実行していきます。成長戦略「Beyond Carrier」を推進することにより、通信料の値下げの影響からの回復に取り組み、この中期経営計画期間の最終年度である2026年3月期に、親会社の所有者に帰属する純利益において過去最高益の達成を目指します。成長戦略「Beyond Carrier」は、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、通信キャリアの枠を超え、情報・テクノロジー領域のさまざまな分野で積極的にグループの事業を拡大することで、企業価値の最大化を目指すものです。また、通信事業とそれらのグループ事業との連携を強化することを通じて、通信事業の競争力を強化するとともに、グループ事業のサービス利用者数の拡大やユーザーエンゲージメントの向上などのシナジーの創出を推進します。
<通信>国内の通信業界においては、競争促進政策の強化や異業種からの新規参入などによって経営環境が大きく変化し、消費者からはより低廉で多様な料金やサービスを求める動きが高まっています。当社グループは、異なる特長を持つ複数のブランドにより、お客さまの多様なニーズに対応するマルチブランド戦略を推進しています。具体的には、最新のスマートフォン・携帯端末や大容量データプランを求めるお客さまに高付加価値サービス等を提供する「SoftBank」ブランド、月々の通信料を抑えることを重視するお客さまにスマートフォン向けサービス等を提供する「Y!mobile」ブランド、生活シーンの変化などによりオンラインで完結するサービスへのニーズが高まったことに対応したオンライン専用の「LINEMO」ブランド等を提供しています。

2023/06/21 15:01

#6 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
包括利益合計の帰属
親会社の所有者		525,762		654,503
非支配持分		77,250		189,719

(注1) その他の包括利益の各内訳項目に関連する法人所得税は、「注記39.その他の包括利益」をご参照ください。
(注2) 「注記4.会計方針の変更 (2) 共通支配下の取引に関する会計方針の変更および過年度連結財務諸表の遡及適用に伴う影響」に記載の通り、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更しています。当該会計方針の変更に伴い、連結財務諸表の遡及修正を行っています。

2023/06/21 15:01

#7 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

(単位:百万円)
純利益の帰属
親会社の所有者		517,075		531,366
非支配持分	19	58,358		122,759
親会社の所有者に帰属する1株当たり純利益
基本的1株当たり純利益(円)	40	110.04		112.53

(注1) 2022年3月31日に終了した1年間および2023年3月31日に終了した1年間のソフトバンク㈱およびその子会社の純利益は、いずれも継続事業によるものです。
(注2) 「注記4.会計方針の変更 (2) 共通支配下の取引に関する会計方針の変更および過年度連結財務諸表の遡及適用に伴う影響」に記載の通り、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更しています。当該会計方針の変更に伴い、連結財務諸表の遡及修正を行っています。

2023/06/21 15:01

#8 配当政策（連結）

当社は、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けています。配当については、安定性、継続性に配慮しつつ、業績動向、財務状況および自己株式取得を含む総還元性向などを総合的に勘案して実施していく方針です。
2021年3月期から2023年3月期においては、親会社の所有者に帰属する純利益に対する総還元性向85%程度(注)と定めています。上記方針の下、安定的に配当を実施し、総還元性向85%とすべく自己株式の取得および消却を行います。
内部留保資金については、今後の企業としての成長と、財務基盤の安定のバランスを鑑みながら、有利子負債の返済、設備投資、M&A等の投資等に充当していきます。企業価値の向上のために、5Gのさらなる高度化のための設備投資を効率的に行うことに加え、新規事業への投資も継続して取り組んでいきます。

2023/06/21 15:01