有報情報

#1 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
a. 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
b. 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
3 棚卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。
なお、主な耐用年数は次の通りです。

機械設備	5～15年
空中線設備	10～42年
端末設備	3～9年
市外線路設備	13～30年
土木設備	27年
建物	6～38年
工具、器具及び備品	3～10年

2023/06/21 15:01