9434 ソフトバンク

9434
2024/04/15
時価
8兆8521億円
PER 予
18.86倍
2019年以降
11.15-15.66倍
(2019-2023年)
PBR
3.77倍
2019年以降
2.98-7.37倍
(2019-2023年)
配当 予
4.62%
ROE 予
19.98%
ROA 予
3%
資料
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CSV,JSON

商標権

【期間】
  • 通期

個別

2019年3月31日
3150億300万
2020年3月31日 -11.11%
2800億200万
2021年3月31日 -12.5%
2450億200万
2022年3月31日 -14.29%
2100億200万
2023年3月31日 -16.67%
1750億200万

有報情報

#1 主要な設備の状況
(注) 1 帳簿価額の金額は、有形固定資産および無形固定資産の帳簿価額であり、そのうち建設仮勘定、商標権は含んでいません。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
2023/06/21 15:01
#2 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注2)「顧客基盤」における「その他」の金額には、償却が完了した資産の減少額が含まれています。
当社グループの耐用年数を確定できない無形資産の主なものは、「ソフトバンク」ブランドに係る商標利用権、「Yahoo!」および「Yahoo! JAPAN」に関連する日本での商標権、「ZOZO」ブランドに係る商標権および「LINE」ブランドに係る商標権です。
「ソフトバンク」ブランドに係る商標利用権は、当社がソフトバンクグループ㈱と期限のないライセンス契約を締結し、「ソフトバンク」の商標を使用する権利を取得したものです。本契約の有効期間は無期限であり、当社は本商標を使用することによる、キャッシュ・イン・フローが期待される期間に予見可能な限度がないと考えるため、当社グループはこの商標権を耐用年数を確定できない無形資産であると判断しています。また、「Yahoo!」および「Yahoo! JAPAN」に関連する日本での商標権、「ZOZO」ブランドに係る商標権および「LINE」ブランドに係る商標権についても、その事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な将来にわたってサービスを提供することを経営陣が計画していることから、耐用年数を確定できない無形資産であると判断しています。
2023/06/21 15:01
#3 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
a.企業結合により取得した無形資産およびのれんの公正価値測定ならびに減損にかかる見積り
企業結合により取得した無形資産およびのれんは、支配獲得日における公正価値で認識しています。企業結合時の取得対価の配分に際しては、経営者の判断および見積りが、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。企業結合により識別した無形資産(顧客基盤や商標権など)およびのれんは、見積将来キャッシュ・フローや割引率、既存顧客の逓減率、対象商標権から生み出される将来売上予想やロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。
また、無形資産およびのれんの減損を判断する際に、資金生成単位の回収可能価額の見積りが必要となりますが、減損テストで用いる回収可能価額は、資産の耐用年数、資金生成単位により生じることが予想される見積将来キャッシュ・フロー、市場成長率見込、市場占有率見込および割引率等の仮定に基づいて測定しています。
2023/06/21 15:01
#4 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
耐用年数を確定できない無形資産は、償却は行わず、各連結会計年度の一定時期もしくは減損の兆候を識別したときに、その資産またはその資産が属する資金生成単位で減損テストを実施しています。減損については「注記3.重要な会計方針 (11) 有形固定資産、使用権資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。
当社グループの耐用年数を確定できない無形資産の主なものは「ソフトバンク」ブランドに係る商標利用権、「Yahoo!」および「Yahoo! JAPAN」に関連する日本での商標権、「ZOZO」ブランドに係る商標権および「LINE」ブランドに係る商標権です。商標権の詳細については「注記14.のれんおよび無形資産」をご参照ください。
なお、当社グループは無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用していません。
2023/06/21 15:01
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当期の投資活動によるキャッシュ・フローは、1,548億円の支出となり、前期比では8,029億円支出が減少しました。これは主として、当期において、PayPay㈱を子会社化した際の現金及び現金同等物残高の受け入れに伴う収入が3,973億円あったこと、前期において、ヤフー㈱が締結したライセンス契約に伴い商標権などを1,785億円で取得したことや、LINE㈱(現Aホールディングス㈱)株式の併合による単元未満株式買い取り1,152億円などの支出があったことによるものです。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
2023/06/21 15:01
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
なお、主な耐用年数は次の通りです。
自社利用のソフトウエア5~10年(利用可能期間)
周波数関連費用18年
商標権10年
(3) 長期前払費用
均等償却しています。
2023/06/21 15:01