9434 ソフトバンク

9434
2024/04/24
時価
8兆8417億円
PER 予
18.83倍
2019年以降
11.15-15.66倍
(2019-2023年)
PBR
3.76倍
2019年以降
2.98-7.37倍
(2019-2023年)
配当 予
4.63%
ROE 予
19.98%
ROA 予
3%
資料
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外部顧客への売上高 - ヤフー

【期間】

連結

2018年12月31日
6922億7900万
2019年12月31日 +7.39%
7434億6900万
2020年12月31日 +15.16%
8562億800万

有報情報

#1 報告セグメントの変更に関する事項(IFRS)(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定機関)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となる事業セグメントの区分に従っています。そしてこれらの事業セグメントのうち、「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」および「ファイナンス」を報告セグメントとしています。これらの報告セグメントは2023年6月30日に終了した3カ月間より報告セグメントの名称を一部見直し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」、「金融」から「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」、「ファイナンス」へ変更しています。また、当社グループには、事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。
2024/02/09 15:00
#2 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定機関)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となる事業セグメントの区分に従っています。そしてこれらの事業セグメントのうち、「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」および「ファイナンス」を報告セグメントとしています。これらの報告セグメントは2023年6月30日に終了した3カ月間より報告セグメントの名称を一部見直し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」、「金融」から「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」、「ファイナンス」へ変更しています。また、当社グループには、事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。
「コンシューマ」においては、主に国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよび「おうちでんき」などの電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。
2024/02/09 15:00
#3 注記事項-企業結合、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1)取引の概要
2022年7月27日に当社および当社の子会社であるLINEヤフー㈱(注)(以下「LINEヤフー」)間で締結した取引契約(以下「本件取引契約」)に基づく一連の取引を実施することにより、2022年10月1日付でPayPay㈱の子会社化を実施しました。本子会社化は、当社グループの企業価値を最大化することを目的としており、PayPay㈱の親会社であるBホールディングス㈱をLINEヤフーと共同経営することにより、PayPay㈱の収益機会拡大や「PayPay経済圏」の拡大、グループシナジーの強化を図ります。
本件取引契約に基づき、当社およびLINEヤフーの完全子会社であるZホールディングス中間㈱が保有するPayPay㈱のA種優先株式を普通株式へ転換したことにより、当社グループはPayPay㈱の議決権の過半数を取得し、PayPay㈱は2022年10月1日に当社の子会社となりました。また、本件取引契約に基づく一連の取引の結果、当社グループのPayPay㈱に対する議決権所有割合は69.8%となりました。
2024/02/09 15:00
#4 注記事項-報告企業、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
ソフトバンク㈱(以下「当社」)は、日本国に所在する株式会社であり、登記している本社の住所は、東京都港区海岸一丁目7番1号です。本要約四半期連結財務諸表は当社および子会社(以下「当社グループ」)より構成されています。当社の親会社はソフトバンクグループジャパン㈱です。また、当社の最終的な親会社はソフトバンクグループ㈱です。
また、当社の子会社であるLINEヤフー㈱は、2023年10月1日を効力発生日として、Zホールディングス㈱ならびにLINE㈱およびヤフー㈱を中心としたグループ内再編を実施し、商号をZホールディングス㈱から変更しています。
当社グループは、コンシューマ事業、エンタープライズ事業、ディストリビューション事業、メディア・EC事業およびファイナンス事業を基軸として、情報・テクノロジー領域においてさまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記6.セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」をご参照ください。
2024/02/09 15:00
#5 注記事項-売上高、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注1) 売上高の内訳は、外部顧客への売上高を表示しています。
(注2) 売上高の内訳には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉(主にファイナンスに含まれるPayPayカード㈱の金融事業およびエンタープライズのリース取引)から生じる売上高が含まれており、2022年12月31日に終了した9カ月間は102,462百万円、2023年12月31日に終了した9カ月間は144,698百万円です。
2024/02/09 15:00
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
<主な取り組み>・当社は、2023年10月から「ソフトバンク」と「ワイモバイル」の両ブランドで新しい料金プランを提供開始しました。「ソフトバンク」ブランドでは、グループシナジーを生かした取り組みとして、「PayPay」の利用状況などに応じたポイント付与率やデータ容量が異なる3種類の「ペイトク」プランを開始しました。「ワイモバイル」ブランドでは、高速データ通信をより多く楽しみたいというユーザーのニーズに応え、従来からデータ容量を増加させた「シンプル2 S/M/L」を開始しました。
・2023年10月に当社子会社のZホールディングス㈱を存続会社とし、同社ならびにLINE㈱およびヤフー㈱を中心としたグループ内再編に関する手続きが完了しました。同日をもって、Zホールディングス㈱はLINEヤフー㈱に、LINE㈱はZ中間グローバル㈱に商号変更され、ヤフー㈱は消滅しました。グループ内再編を通じ、LINEヤフー㈱は、グループ一丸となってシナジー創出のスピードを加速させ、プロダクト創出力と収益力の向上を追求し、新たな価値の創出に挑みます。
・当社とコネクテッドカーおよびSDCV(注3)向けにIoTプラットフォームをグローバル展開するCubic Telecom Ltd.は、当社がCubic Telecom Ltd.の株式の51.0%(希薄化後)を取得することを2023年11月に合意しました(以下「本取引」)(注4)。両社は本取引を通して、次世代社会インフラの構築に向けグローバルIoTプラットフォームの構築に共に取り組み、コネクテッドカーやSDCV、IoTモビリティ(注5)領域において主導していきます。
2024/02/09 15:00