- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
チャレンジ・成長できる環境整備
| 項目 | 内容 | 指標 | 目標 | 2022年度実績 |
| ジョブポスティング・フリーエージェント制度 | 新規事業の立ち上げや新会社設立の際には、ジョブポスティング制度 (JP) でメンバーを公募し、従業員が自己成長・自己実現できる機会を提供するなど、誰もがチャレンジできる制度と環境を整備しています。また、“意欲ある社員が自らキャリアアップにチャレンジできる”制度として、年1回フリーエージェント制度 (FA) を実施しており、ヤフー㈱、LINE㈱をはじめとするグループ会社とも連携し、グループ会社間の人材交流を実現しています。両制度を利用して異動した社員は、2023年4月時点で累計2,400人を超えています。 | JP異動実績 | 継続実施 | 90名 |
| FA異動実績 | 継続実施 | 190名 |
デジタル人材確保・育成の取組(事業即応性)
- #2 事業の内容
SB C&S㈱
d. ヤフー・LINE事業
ヤフー・LINE事業は、メディアおよびコマースを中心としたサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。メディア領域においては、インターネット上や「LINE」での広告関連サービス、コマース領域においては「Yahoo!ショッピング」、「ZOZOTOWN」などのeコマースサービスや「ヤフオク!」などのリユースサービス、戦略領域においては、メディア・コマースに次ぐ新たな収益の柱となるよう取り組んでいるFinTech(注7)サービス等の提供を行っています。
2023/06/21 15:01- #3 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
「金融」においては、QRコード決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービス、加盟店のマーケティングソリューションの開発・提供、あと払い、資産運用などの金融サービスや、クレジットカード・電子マネー・QRコードなど多様化する決済を一括で提供する決済代行サービス等を提供しています。「金融」セグメントは、PayPay㈱を2022年10月1日に子会社化したことに伴い報告セグメントを見直し追加しています。「金融」セグメントを構成する主な子会社は、PayPay㈱、PayPayカード㈱、SBペイメントサービス㈱およびPayPay証券㈱です。PayPayカード㈱については、従来の「ヤフー・LINE」から「金融」へ、SBペイメントサービス㈱およびPayPay証券㈱については、「その他」から「金融」へ移管しています。これに伴い、2022年3月31日に終了した1年間の数値を修正再表示しています。
2023/06/21 15:01- #4 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| (476) |
| ヤフー・LINE | 25,394 |
| (12,481) |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
- #5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
のれん
| | | | (単位:百万円) |
| 法人 | | 44,974 | | 56,340 |
| ヤフー・LINE | | | | |
| メディア (注3) | | 926,845 | | 938,006 |
耐用年数を確定できない無形資産
| | | | (単位:百万円) |
| 流通 | | 4,093 | | 4,093 |
| ヤフー・LINE | | | | |
| ヤフー (注2) | | 169,575 | | 169,575 |
(注1)「注記4. 会計方針の変更 (2)共通支配下の取引に関する会計方針の変更および過年度連結財務諸表の遡及適用に伴う影響」に記載の通り、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更しています。当該会計方針の変更に伴い、遡及修正を行っています。
- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定機関)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となる事業セグメントの区分に従っています。そしてこれらの事業セグメントのうち、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」および「金融」を報告セグメントとしています。当社グループには、事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。
「コンシューマ」においては、個人のお客さまを対象に、モバイルサービスやブロードバンドサービスおよび電力サービスの提供を行っています。モバイルサービスについては、「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEMO」および「LINEモバイル」ブランドのモバイルサービスの提供、携帯・タブレット等の携帯端末の販売を行っています。ブロードバンドサービスについては、「SoftBank 光」を始めとするインターネットサービスの提供と、関連する宅内機器の販売・レンタルを行っています。また、電力サービスについては、「おうちでんき」を始めとする電力の売買・供給および売買の仲介サービスを行っています。
2023/06/21 15:01- #7 注記事項－会計方針の変更、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、従来、共通支配下の取引については、親会社の帳簿価額に基づき会計処理し、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは前連結会計年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの連結財務諸表の一部として遡及して連結する会計方針を採用していました。しかしながら、上場から3年が経過し、当社グループは多数の非支配株主の存在をより意識した経営を行い、自律的な経営視点と成長戦略をもって企業再編を進めており、PayPay㈱の子会社化という共通支配下の企業結合は、当社グループの多数の非支配株主に重要な影響を及ぼすことから、IFRS第3号の企業結合と類似性があります。そのため、非支配株主が存在する中で行われる共通支配下の企業結合に関しては、IFRS第3号が対象とする企業結合と同様、取得法で会計処理し財務諸表に反映することが潜在的な事業価値の適切な評価につながるものであり、財務諸表利用者が経済的な意思決定を行うにあたってより目的適合性が高く、信頼性がある情報を提供すると考えています。このため、2022年12月31日に終了した3カ月間より、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更し、当該会計処理を遡及適用しています。
当該会計方針の変更に伴い、2019年6月に実施したヤフー㈱(現Zホールディングス㈱)の子会社化等、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づく会計処理に遡及修正しています。これによる連結財務諸表への影響は以下の通りです。
(連結財政状態計算書)
2023/06/21 15:01- #8 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ソフトバンク㈱(以下「当社」)は、日本国に所在する株式会社であり、登記している本社の住所は、東京都港区海岸一丁目7番1号です。本連結財務諸表は当社および子会社(以下「当社グループ」)より構成されています。当社の親会社はソフトバンクグループジャパン㈱です。また、当社の最終的な親会社はソフトバンクグループ㈱です。
当社グループは、コンシューマ事業、法人事業、流通事業、ヤフー・LINE事業および金融事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記7.セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」をご参照ください。
2023/06/21 15:01- #9 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1) 売上高の内訳は、外部顧客への売上高を表示しています。
(注2) 売上高の内訳には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉(主に法人事業のリース取引)から生じる売上高が含まれており、2022年3月31日に終了した1年間は125,697百万円、2023年3月31日に終了した1年間は148,111百万円です。
2023/06/21 15:01- #10 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注2) 当社グループはAホールディングス㈱の議決権の過半数を所有していませんが、同社の議決権の50.0%を所有し、同社の取締役会の構成員の過半数を選任する権利を有していることから、当社グループが実質的に支配していると判断し、連結しています。
(注3) Zホールディングス㈱は、2023年4月28日に開催された同社の取締役会において、同社ならびにLINE㈱およびヤフー㈱を中心としたグループ内再編に係る契約の締結時期(予定)および完了時期(効力発生日)(予定)について決議しました。グループ内再編時期(効力発生日)は2023年10月1日を予定しており、また、同日をもって商号をLINEヤフー㈱に変更する予定です。
(注4) 当社グループはアスクル㈱の議決権の過半数を所有していませんが、同社の議決権の45.0%を所有し、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社グループが実質的に支配していると判断し、連結しています。
2023/06/21 15:01- #11 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を表示しています。
ヤフー・LINE事業
ヤフー・LINE事業における収益は、主にメディア事業とコマース事業の収入からなります。
2023/06/21 15:01- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1977年2月 | 社団法人日本能率協会入職 |
| 2007年6月 | 当社代表取締役副社長 兼 COO |
| 2012年6月 | ヤフー㈱(現Zホールディングス㈱)取締役 |
| 2013年6月 | ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)代表取締役副社長 |
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、法人顧客向けに通信サービスを提供することに加えて、急速に拡大する企業のデジタル化ニーズに応えたDX/ソリューション商材の販売に注力し、新規顧客の獲得および顧客1社当たりの取引額拡大を目指します。また、社員のリスキルや採用活動を通じてデジタル人材を確保し、企業の抱える課題を解決する高付加価値なソリューションの提案を行います。さらに最先端テクノロジーの知見を駆使し、社会課題の解決に繋がる新事業の創出を目指します。
(c) ヤフー・LINE事業の成長
当社グループはヤフー・LINE事業において、ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」やコミュニケーションサービス「LINE」など、日本最大級のユーザー基盤を有するインターネットサービスを提供しています。同事業では、検索やニュース、オンラインショッピングなど、多様なサービスを展開しています。
2023/06/21 15:01- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(ⅰ) 売上高
当期の売上高は全セグメントで増収となり、前期比2,214億円(3.9%)増の59,120億円となりました。流通事業はICT(情報通信技術)関連の商材およびサブスクリプションサービスの堅調な増加などにより895億円、金融事業はPayPay㈱の子会社化などにより748億円、ヤフー・LINE事業はコマース売上の増収に加えLINE㈱のアカウント広告やヤフー㈱の検索広告の売上の増加などにより402億円、法人事業はデジタル化に伴うソリューション需要の増加などにより346億円、コンシューマ事業が4億円、それぞれ増収となりました。コンシューマ事業の増収は、物販等売上の減少や通信料の値下げの影響などによりモバイル売上が減少した一方で、電力市場での取引量の増加および価格の上昇などによりでんき売上が増加したことによるものです。
(ⅱ) 営業利益
2023/06/21 15:01
