有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

当社が株式分割、株式併合をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割(または併合)の比率

また、時価を下回る価額で当社普通株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

2023/06/21 15:01

#2 事業等のリスク

(a) 親会社が株主総会の決議事項に関する支配権または重大な影響力を有することについて
当社の親会社であるソフトバンクグループ㈱は、当連結会計年度末において、当社の議決権のうち40.47%(注)をソフトバンクグループジャパン㈱およびムーンライトファイナンス合同会社を介して実質保有しています。ソフトバンクグループ㈱の当社株式の所有割合および当社に対する議決権保有割合は、当社による自己株式の取得や新株予約権の保有者による行使などの状況により変動しますが、ソフトバンクグループ㈱は、株主総会の特別決議を要する事項(例えば、吸収合併、事業譲渡、定款変更等を含みますが、これらに限りません。)および普通決議を必要とする事項(例えば、取締役の選解任、剰余金の処分や配当等を含みますが、これらに限りません。)に関して、その時々の議決権保有割合に応じて特別決議を要する事項についての拒否権を含む重大な影響力を有することになります。当社は、独立社外取締役のみで構成される特別委員会ならびに、独立社外取締役およびCEOで構成され独立社外取締役が議長を務める指名委員会および報酬委員会の3つの委員会を任意に設けることで独立性の担保を図っています。しかし、それでもなお株主総会の承認を必要とする事項に関し、ソフトバンクグループ㈱が影響を及ぼす可能性があります。なお、事前承認事項等はありません。
また、ソフトバンクグループ㈱との良好な関係は当社グループの事業の核であり、何らかの理由により関係が現実に悪化した場合または悪化したと受け取られた場合には、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

2023/06/21 15:01

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(ストック・オプションの権利行使)	22,825,500	14,022,179,500	4,405,000	2,739,152,400

(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から本書提出日までの単元未満株式の買取りおよび

2023/06/21 15:01

#4 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2023年5月10日)での決議状況(取得期間 2023年5月11日～2024年3月31日)	56,300,000	100,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	―	―
残存決議株式の総数および価額の総額	56,300,000	100,000,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	100	100
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(%)	100	100

(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から本書提出日までに取得した株式は含まれておらず、
提出日現在の未行使割合には、2023年6月1日から本書提出日までに取得した株式は反映されておりません。

2023/06/21 15:01

#5 所有者別状況（連結）

(注) 自己株式55,596,343株は、「個人その他」に555,963単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。

2023/06/21 15:01

#6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	76	114,494
当期間における取得自己株式	0	0

(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から本書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式
数は含まれていません。

2023/06/21 15:01

#7 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

45.重要な後発事象
自己株式の取得
当社は、2023年5月10日の取締役会において、以下の通り、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。

2023/06/21 15:01

#8 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4) 自己株式
自己株式の増減は、以下の通りです。

2023/06/21 15:01

#9 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(13) 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取得費用(税効果調整後)を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しています。
(14) 株式に基づく報酬

2023/06/21 15:01

#10 発行済株式、議決権の状況（連結）

① 【発行済株式】

			2023年3月31日現在
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
	55,596,300

(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式43株が含まれています。

2023/06/21 15:01

#11 自己株式等（連結）

自己株式等】
2023年3月31日現在2023/06/21 15:01

#12 配当政策（連結）

当社は、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けています。配当については、安定性、継続性に配慮しつつ、業績動向、財務状況および自己株式取得を含む総還元性向などを総合的に勘案して実施していく方針です。
2021年3月期から2023年3月期においては、親会社の所有者に帰属する純利益に対する総還元性向85%程度(注)と定めています。上記方針の下、安定的に配当を実施し、総還元性向85%とすべく自己株式の取得および消却を行います。
内部留保資金については、今後の企業としての成長と、財務基盤の安定のバランスを鑑みながら、有利子負債の返済、設備投資、M&A等の投資等に充当していきます。企業価値の向上のために、5Gのさらなる高度化のための設備投資を効率的に行うことに加え、新規事業への投資も継続して取り組んでいきます。

2023/06/21 15:01

#13 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2023年5月10日の取締役会において、以下の通り、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。

2023/06/21 15:01