有価証券報告書-第33期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/25 15:00
【資料】
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注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)

15.リース
(1) ファイナンス・リース
(借手側)
当社グループは、無線設備、交換設備、その他のネットワーク設備について、ファイナンス・リース取引を実施しています。一部の契約には更新オプションや購入選択権が付されていますが、重要性のあるものはありません。なお、エスカレーション条項は付されていません。
ファイナンス・リース債務の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2018年3月31日2019年3月31日
最低支払リース料総額
1年以内465,515445,786
1年超5年以内755,914733,823
5年超1712,919
合計1,221,4461,192,528
控除-将来財務費用△31,544△33,884
ファイナンス・リース債務の
現在価値
1,189,9021,158,644

ファイナンス・リース債務の現在価値の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2018年3月31日2019年3月31日
1年以内449,566431,447
1年超5年以内740,320718,183
5年超169,014
合計1,189,9021,158,644

ファイナンス・リース債務の1年毎に区分した期日別残高は、「注記24.金融商品(2)財務リスク管理 c.流動性リスク」をご参照ください。
解約不能サブリースに係る将来の受取最低サブリース料の総額は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2018年3月31日2019年3月31日
受取最低サブリース料総額35,66533,660

(貸手側)
当社グループは、法人向けの携帯端末レンタルサービスを提供しており、当該携帯端末リース取引の一部をファイナンス・リース取引として処理しています。携帯端末のリース取引は、当社グループの通信サービスを受けることを条件に提供されるものであるため、これらの取引から発生する収益の受取額を、携帯端末リースと通信サービスの公正価値を基に、リースによる受取額とそれ以外に配分しています。
ファイナンス・リース契約に基づくリース投資未回収総額及び受取最低リース料総額の現在価値は以下の通りです。
(単位:百万円)
リース投資未回収額受取最低リース料総額の現在価値
2018年3月31日2019年3月31日2018年3月31日2019年3月31日
1年以内12,43512,39112,38312,324
1年超5年以内9,8228,8199,7688,777
5年超----
合計22,25721,21022,15121,101
利息相当額△106△109
受取最低リース料
総額の現在価値
22,15121,101

(2) オペレーティング・リース
(借手側)
当社グループは、オペレーティング・リース取引により、通信設備等を設置するための土地、建物および伝送路などを使用しており、一部のオペレーティング・リース契約には、自動更新オプションが付されていますが、エスカレーション条項は付されていません。当社グループにおける基地局設置のための土地または建物のみの賃借取引の契約期間の多くは10年または20年です。基地局設置時において、合理的確実に取引を継続する期間として契約期間を見込んでいます。
当社グループでは、解約不能期間に加え、リース開始日において自動更新オプションの行使が合理的に確実視されている期間との合計をリース期間としています。
解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2018年3月31日2019年3月31日
1年以内78,23489,613
1年超5年以内207,566211,194
5年超104,93297,892
合計390,732398,699

上記の他、当社は2019年1月の取締役会において本社移転を決議し、2020年9月から20年間を契約期間とする定期建物賃借契約を2019年1月23日付で締結しています。本契約は契約期間内での解約不能期間が設定されており、解約不能期間経過後は本契約を解約することができるオプションが付与されています。なお、本契約の契約期間にかかる総支払予定額(共益費含む)は164,521百万円です。
2019年3月31日に終了した1年間において費用として認識されたオペレーティング・リース料は129,660百万円(2018年3月31日に終了した1年間は128,671百万円)です。
(貸手側)
オペレーティング・リースは、主として、法人向けの携帯端末レンタルサービスを提供しており、当該携帯端末リース取引の一部をオペレーティング・リース取引として処理しています。
携帯端末のリース取引は、当社グループの通信サービスを受けることを条件に提供されるものであるため、これらの取引から発生する収益の受取額を、携帯端末リースと通信サービスの公正価値を基に、リースによる受取額とそれ以外に配分しています。
解約不能オペレーティング・リースに係る将来の受取最低リース料の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2018年3月31日2019年3月31日
1年以内27,60727,430
1年超5年以内19,01119,223
5年超0-
合計46,61846,653