有価証券報告書-第34期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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- 2020/06/25 15:00
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注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）
18.リース
2019年3月31日に終了した1年間
(1) ファイナンス・リース
(借手側)
当社グループは、無線設備、交換設備、その他のネットワーク設備について、ファイナンス・リース取引を実施しています。一部の契約には更新オプションや購入選択権が付されていますが、重要性のあるものはありません。なお、エスカレーション条項は付されていません。
ファイナンス・リース債務の内訳は、以下の通りです。
ファイナンス・リース債務の現在価値の内訳は、以下の通りです。
ファイナンス・リース債務の1年毎に区分した期日別残高は、「注記29.金融商品 (2) 財務リスク管理 c.流動性リスク」をご参照ください。
当社グループは、「注記4.会計方針の変更 (1) 新たな基準書および解釈指針の適用」に記載の通り、無形資産のリース取引にIFRS第16号を適用していません。これに伴い、2019年3月31日に終了した1年間に開示していた無形資産リースに係る将来の最低支払リース料については、修正再表示を行っています。
解約不能サブリースに係る将来の受取最低サブリース料の総額は、以下の通りです。
(貸手側)
当社グループは、法人向けの携帯端末レンタルサービスを提供しており、当該携帯端末リース取引の一部をファイナンス・リース取引として処理しています。携帯端末のリース取引は、当社グループの通信サービスを受けることを条件に提供されるものであるため、これらの取引から発生する収益の受取額を、携帯端末リースと通信サービスの公正価値を基に、リースによる受取額とそれ以外に配分しています。
ファイナンス・リース契約に基づくリース投資未回収総額及び受取最低リース料総額の現在価値は以下の通りです。
(2) オペレーティング・リース
(借手側)
当社グループは、オペレーティング・リース取引により、通信設備等を設置するための土地、建物および伝送路、事務所および倉庫などを使用しており、一部のオペレーティング・リース契約には、自動更新オプションが付されていますが、エスカレーション条項は付されていません。当社グループにおける基地局設置のための土地または建物のみの賃借取引の契約期間の多くは10年または20年です。基地局設置時において、合理的確実に取引を継続する期間として契約期間を見込んでいます。
当社グループでは、解約不能期間に加え、リース開始日において自動更新オプションの行使が合理的に確実視されている期間との合計をリース期間としています。
解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の内訳は、以下の通りです。
上記の他、当社は2019年1月の取締役会において本社移転を決議し、2020年9月から20年間を契約期間とする定期建物賃借契約を2019年1月23日付で締結しています。本契約は契約期間内での解約不能期間が設定されており、解約不能期間経過後は本契約を解約することができるオプションが付与されています。なお、本契約の契約期間にかかる総支払予定額(共益費含む)は164,521百万円です。
2019年3月31日に終了した1年間において費用として認識されたオペレーティング・リース料は148,621百万円です。
(貸手側)
オペレーティング・リースは、主として、法人向けの携帯端末レンタルサービスを提供しており、当該携帯端末リース取引の一部をオペレーティング・リース取引として処理しています。
携帯端末のリース取引は、当社グループの通信サービスを受けることを条件に提供されるものであるため、これらの取引から発生する収益の受取額を、携帯端末リースと通信サービスの公正価値を基に、リースによる受取額とそれ以外に配分しています。
解約不能オペレーティング・リースに係る将来の受取最低リース料の内訳は、以下の通りです。
2020年3月31日に終了した1年間
(借手側)
(1) 使用権資産
当社グループは、主に資金の効率的な運用を目的として、通信設備、基地局用不動産および構築物のスペース、通信ネットワーク用不動産、事務所及び倉庫等および携帯端末などのリース取引を行っています。
リース契約の多くには、事業上の柔軟性を高めるため、解約オプションおよび延長オプションが付与されています。当該オプションの多くは一定の事前通知期間の後に当社グループのみが行使できるオプションです。リース期間を決定する際に、延長オプションを行使するまたは解約オプションを行使しない経済的インセンティブを創出するすべての事実および状況を検討しており、この評価は当該評価に影響を与えるような事象または状況の重大な変化が発生した場合に見直されます。
通信設備
当社グループにおける通信設備のリース取引は、通信事業に供される通信関係の機械設備および伝送設備の賃借取引です。当該リース取引契約の多くには、解約オプション及び延長オプションが付与されています。当該リース取引のリース期間は主に5年または10年です。当社グループでは、通信サービスを安定的に提供するため、伝送設備の賃貸取引に関して、必要に応じて当初のリース期間を超えてリースを延長する可能性があります。その場合、主に当初の契約期間と同様の期間を延長することが想定されます。「通信設備」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「通信設備」に該当するものです。
基地局用不動産及び構築物のスペース
当社グループにおける基地局用不動産及び構築物のスペースのリース取引は、基地局用設備を設置する鉄塔や支柱を設置するための土地ならびに基地局設備を設置する建物および構築物のスペースの賃借取引です。当該リース取引契約の多くには、解約オプション及び当初の契約期間と同期間の延長オプションが付与されています。当該リース取引のリース期間は主に10～20年です。当社グループでは、通信サービスを安定的に提供するため、必要に応じて当初のリース期間を超えてリースを延長する可能性があります。その場合、主に当初の契約期間と同様の期間を延長することが想定されます。「基地局不動産及び構築物のスペース」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「建物及び構築物」または「土地」に該当するものです。
通信ネットワーク用不動産
当社グループにおける通信ネットワーク用不動産のリース取引は、基地局用設備を除く通信設備を設置するための土地および建物やその一部スペースの賃借取引です。当該リース取引の多くには、当社グループのみが行使できる延長オプションが付与されています。当該リース取引のリース期間のうち、土地および建物は主に20年、一部スペースは主に3年です。当社グループでは、通信サービスを安定的に提供するため、必要に応じて当初のリース期間を超えてリースを延長する可能性があります。「通信ネットワーク用不動産」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「建物及び構築物」または「土地」に該当するものです。
事務所及び倉庫等
当社グループにおける事務所及び倉庫等のリース取引は、事務所、倉庫および店舗など通信設備の設置以外の目的で使用する土地および建物の賃借取引です。当該リース取引の多くには、当社グループのみが行使できる延長オプションが付与されています。当該リース取引のリース期間のうち、事務所は主に5～20年、倉庫は主に3～15年および店舗は主に3年です。当社グループでは、事業の継続のため、必要に応じて当初のリース期間を超えてリースを延長する可能性があります。「事務所及び倉庫等」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「建物及び構築物」または「土地」に該当するものです
携帯端末
当社グループにおける携帯端末のリース取引は、レンタル用携帯端末の賃借取引です。当該リース取引契約の多くには、所有権移転条項が付されています。当該リース取引のリース期間は主に2年です。「携帯端末」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「器具備品」に該当するものです。
使用権資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(注) 2020年3月31日に終了した1年間における使用権資産の増加は174,526百万円です。このうち、㈱ZOZOを子会社化したことによる増加は20,964百万円です。
使用権資産の減価償却費は、以下の通りです。
(2) リース負債
リース負債の期日別残高については、「注記29.金融商品 (2) 財務リスク管理 c.流動リスク (b) 金融負債の期日別残高」をご参照ください。
リース負債に係る金利費用は「注記39.金融収益および金融費用 (2) 金融費用」をご参照ください。
(3) キャッシュ・アウト・フロー
リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額は、「注記42.連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報 (2) リースに係るキャッシュ・アウト・フロー」をご参照ください。
(4) 契約しているがまだ開始していないリース
当社グループの一部の契約は、定期建物賃貸借契約または定期建物賃貸借予約契約を締結しているものの、リースの開始日を迎えていないため、リース負債の測定に反映されていません。当該リース契約により保有する使用権資産の原資産クラスはいずれも事務所及び倉庫等であり、翌連結会計年度以降にリースの開始日を迎え、契約期間は10～20年です。翌連結会計年度以降の総支払予定額は194,057百万円です。
(貸手側)
当社グループは、法人向けの携帯端末レンタルサービスを提供しています。携帯端末のリース取引は、当社グループの通信サービスを受けることを条件に提供されるものであるため、これらの取引から発生する収益の受取額を、携帯端末リースと通信サービスの公正価値を基に、リースによる受取額とそれ以外に配分しています。
当社グループは、携帯端末のリース終了後に下取り業者に販売しています。携帯端末の残存資産リスクに対して複数の下取り業者から買取価格を入手するとともに、定期的に買取価格を観察して推移を確認しています。
(1) ファイナンス・リース
ファイナンス・リースについて連結損益計算書に認識した収益の内訳は、以下の通りです。
このうち、サブリースによる収益は975百万円です。
期末日現在の割引前のリース料総額および正味リース投資未回収額の満期分析は、以下の通りです。
2020年3月31日
(2) オペレーティング・リース
オペレーティング・リースに係るリース料の満期分析は、以下の通りです。
2020年3月31日
2020年3月31日に終了した1年間におけるオペレーティング・リースのリース収益(指数またはレートに応じて決まるものではない変動リース料を除く)は、56,637百万円です。
うち、サブリースによる収益は30,469百万円です。
オペレーティング・リースの対象となっている有形固定資産の取得原価の増減、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減および帳簿価額は、「注記13.有形固定資産」をご参照ください。
2019年3月31日に終了した1年間
(1) ファイナンス・リース
(借手側)
当社グループは、無線設備、交換設備、その他のネットワーク設備について、ファイナンス・リース取引を実施しています。一部の契約には更新オプションや購入選択権が付されていますが、重要性のあるものはありません。なお、エスカレーション条項は付されていません。
ファイナンス・リース債務の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |
| 2019年3月31日 | |
| 最低支払リース料総額 | |
| 1年以内 | 445,758 |
| 1年超5年以内 | 740,463 |
| 5年超 | 19,311 |
| 合計 | 1,205,532 |
| 控除-将来財務費用 | △31,676 |
| ファイナンス・リース債務の 現在価値 | 1,173,856 |
ファイナンス・リース債務の現在価値の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |
| 2019年3月31日 | |
| 1年以内 | 433,251 |
| 1年超5年以内 | 725,385 |
| 5年超 | 15,220 |
| 合計 | 1,173,856 |
ファイナンス・リース債務の1年毎に区分した期日別残高は、「注記29.金融商品 (2) 財務リスク管理 c.流動性リスク」をご参照ください。
当社グループは、「注記4.会計方針の変更 (1) 新たな基準書および解釈指針の適用」に記載の通り、無形資産のリース取引にIFRS第16号を適用していません。これに伴い、2019年3月31日に終了した1年間に開示していた無形資産リースに係る将来の最低支払リース料については、修正再表示を行っています。
解約不能サブリースに係る将来の受取最低サブリース料の総額は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |
| 2019年3月31日 | |
| 受取最低サブリース料総額 | 56,215 |
(貸手側)
当社グループは、法人向けの携帯端末レンタルサービスを提供しており、当該携帯端末リース取引の一部をファイナンス・リース取引として処理しています。携帯端末のリース取引は、当社グループの通信サービスを受けることを条件に提供されるものであるため、これらの取引から発生する収益の受取額を、携帯端末リースと通信サービスの公正価値を基に、リースによる受取額とそれ以外に配分しています。
ファイナンス・リース契約に基づくリース投資未回収総額及び受取最低リース料総額の現在価値は以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| リース投資未回収額 | 受取最低リース料総額の現在価値 | ||
| 2019年3月31日 | 2019年3月31日 | ||
| 1年以内 | 12,391 | 12,324 | |
| 1年超5年以内 | 8,819 | 8,777 | |
| 5年超 | - | - | |
| 合計 | 21,210 | 21,101 | |
| 利息相当額 | △109 | ||
| 受取最低リース料 総額の現在価値 | 21,101 | ||
(2) オペレーティング・リース
(借手側)
当社グループは、オペレーティング・リース取引により、通信設備等を設置するための土地、建物および伝送路、事務所および倉庫などを使用しており、一部のオペレーティング・リース契約には、自動更新オプションが付されていますが、エスカレーション条項は付されていません。当社グループにおける基地局設置のための土地または建物のみの賃借取引の契約期間の多くは10年または20年です。基地局設置時において、合理的確実に取引を継続する期間として契約期間を見込んでいます。
当社グループでは、解約不能期間に加え、リース開始日において自動更新オプションの行使が合理的に確実視されている期間との合計をリース期間としています。
解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |
| 2019年3月31日 | |
| 1年以内 | 107,285 |
| 1年超5年以内 | 255,199 |
| 5年超 | 111,528 |
| 合計 | 474,012 |
上記の他、当社は2019年1月の取締役会において本社移転を決議し、2020年9月から20年間を契約期間とする定期建物賃借契約を2019年1月23日付で締結しています。本契約は契約期間内での解約不能期間が設定されており、解約不能期間経過後は本契約を解約することができるオプションが付与されています。なお、本契約の契約期間にかかる総支払予定額(共益費含む)は164,521百万円です。
2019年3月31日に終了した1年間において費用として認識されたオペレーティング・リース料は148,621百万円です。
(貸手側)
オペレーティング・リースは、主として、法人向けの携帯端末レンタルサービスを提供しており、当該携帯端末リース取引の一部をオペレーティング・リース取引として処理しています。
携帯端末のリース取引は、当社グループの通信サービスを受けることを条件に提供されるものであるため、これらの取引から発生する収益の受取額を、携帯端末リースと通信サービスの公正価値を基に、リースによる受取額とそれ以外に配分しています。
解約不能オペレーティング・リースに係る将来の受取最低リース料の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |
| 2019年3月31日 | |
| 1年以内 | 27,430 |
| 1年超5年以内 | 19,223 |
| 5年超 | - |
| 合計 | 46,653 |
2020年3月31日に終了した1年間
(借手側)
(1) 使用権資産
当社グループは、主に資金の効率的な運用を目的として、通信設備、基地局用不動産および構築物のスペース、通信ネットワーク用不動産、事務所及び倉庫等および携帯端末などのリース取引を行っています。
リース契約の多くには、事業上の柔軟性を高めるため、解約オプションおよび延長オプションが付与されています。当該オプションの多くは一定の事前通知期間の後に当社グループのみが行使できるオプションです。リース期間を決定する際に、延長オプションを行使するまたは解約オプションを行使しない経済的インセンティブを創出するすべての事実および状況を検討しており、この評価は当該評価に影響を与えるような事象または状況の重大な変化が発生した場合に見直されます。
通信設備
当社グループにおける通信設備のリース取引は、通信事業に供される通信関係の機械設備および伝送設備の賃借取引です。当該リース取引契約の多くには、解約オプション及び延長オプションが付与されています。当該リース取引のリース期間は主に5年または10年です。当社グループでは、通信サービスを安定的に提供するため、伝送設備の賃貸取引に関して、必要に応じて当初のリース期間を超えてリースを延長する可能性があります。その場合、主に当初の契約期間と同様の期間を延長することが想定されます。「通信設備」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「通信設備」に該当するものです。
基地局用不動産及び構築物のスペース
当社グループにおける基地局用不動産及び構築物のスペースのリース取引は、基地局用設備を設置する鉄塔や支柱を設置するための土地ならびに基地局設備を設置する建物および構築物のスペースの賃借取引です。当該リース取引契約の多くには、解約オプション及び当初の契約期間と同期間の延長オプションが付与されています。当該リース取引のリース期間は主に10～20年です。当社グループでは、通信サービスを安定的に提供するため、必要に応じて当初のリース期間を超えてリースを延長する可能性があります。その場合、主に当初の契約期間と同様の期間を延長することが想定されます。「基地局不動産及び構築物のスペース」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「建物及び構築物」または「土地」に該当するものです。
通信ネットワーク用不動産
当社グループにおける通信ネットワーク用不動産のリース取引は、基地局用設備を除く通信設備を設置するための土地および建物やその一部スペースの賃借取引です。当該リース取引の多くには、当社グループのみが行使できる延長オプションが付与されています。当該リース取引のリース期間のうち、土地および建物は主に20年、一部スペースは主に3年です。当社グループでは、通信サービスを安定的に提供するため、必要に応じて当初のリース期間を超えてリースを延長する可能性があります。「通信ネットワーク用不動産」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「建物及び構築物」または「土地」に該当するものです。
事務所及び倉庫等
当社グループにおける事務所及び倉庫等のリース取引は、事務所、倉庫および店舗など通信設備の設置以外の目的で使用する土地および建物の賃借取引です。当該リース取引の多くには、当社グループのみが行使できる延長オプションが付与されています。当該リース取引のリース期間のうち、事務所は主に5～20年、倉庫は主に3～15年および店舗は主に3年です。当社グループでは、事業の継続のため、必要に応じて当初のリース期間を超えてリースを延長する可能性があります。「事務所及び倉庫等」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「建物及び構築物」または「土地」に該当するものです
携帯端末
当社グループにおける携帯端末のリース取引は、レンタル用携帯端末の賃借取引です。当該リース取引契約の多くには、所有権移転条項が付されています。当該リース取引のリース期間は主に2年です。「携帯端末」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「器具備品」に該当するものです。
使用権資産の帳簿価額は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | ||
| 使用権資産の帳簿価額 | 2020年3月31日 | |
| 通信設備 | 852,561 | |
| 基地局用不動産及び構築物のスペース | 138,487 | |
| 通信ネットワーク用不動産 | 81,416 | |
| 事務所及び倉庫等 | 146,862 | |
| 携帯端末 | 13,095 | |
| その他 | 2,036 | |
| 合計 | 1,234,457 | |
(注) 2020年3月31日に終了した1年間における使用権資産の増加は174,526百万円です。このうち、㈱ZOZOを子会社化したことによる増加は20,964百万円です。
使用権資産の減価償却費は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | ||
| 2020年3月31日に 終了した1年間 | ||
| 使用権資産の減価償却費 | ||
| 通信設備 | 225,381 | |
| 基地局用不動産及び構築物のスペース | 34,182 | |
| 通信ネットワーク用不動産 | 13,997 | |
| 事務所及び倉庫等 | 43,083 | |
| 携帯端末 | 13,162 | |
| その他 | 1,702 | |
| 合計 | 331,507 | |
(2) リース負債
リース負債の期日別残高については、「注記29.金融商品 (2) 財務リスク管理 c.流動リスク (b) 金融負債の期日別残高」をご参照ください。
リース負債に係る金利費用は「注記39.金融収益および金融費用 (2) 金融費用」をご参照ください。
(3) キャッシュ・アウト・フロー
リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額は、「注記42.連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報 (2) リースに係るキャッシュ・アウト・フロー」をご参照ください。
(4) 契約しているがまだ開始していないリース
当社グループの一部の契約は、定期建物賃貸借契約または定期建物賃貸借予約契約を締結しているものの、リースの開始日を迎えていないため、リース負債の測定に反映されていません。当該リース契約により保有する使用権資産の原資産クラスはいずれも事務所及び倉庫等であり、翌連結会計年度以降にリースの開始日を迎え、契約期間は10～20年です。翌連結会計年度以降の総支払予定額は194,057百万円です。
(貸手側)
当社グループは、法人向けの携帯端末レンタルサービスを提供しています。携帯端末のリース取引は、当社グループの通信サービスを受けることを条件に提供されるものであるため、これらの取引から発生する収益の受取額を、携帯端末リースと通信サービスの公正価値を基に、リースによる受取額とそれ以外に配分しています。
当社グループは、携帯端末のリース終了後に下取り業者に販売しています。携帯端末の残存資産リスクに対して複数の下取り業者から買取価格を入手するとともに、定期的に買取価格を観察して推移を確認しています。
(1) ファイナンス・リース
ファイナンス・リースについて連結損益計算書に認識した収益の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | ||
| 2020年3月31日に 終了した1年間 | ||
| 販売損益(純額) | 2,053 | |
| 正味投資未回収額に対する金融収益 | 113 | |
| 合計 | 2,166 | |
このうち、サブリースによる収益は975百万円です。
期末日現在の割引前のリース料総額および正味リース投資未回収額の満期分析は、以下の通りです。
2020年3月31日
| (単位:百万円) | ||||||||
| 割引前の リース料総額 | リース料債権に関する 未稼得金融収益 | 割引後の 無保証残存価値 | 正味リース投資 未回収額 | |||||
| 1年以内 | 13,898 | △98 | - | 13,800 | ||||
| 1年超2年以内 | 7,934 | △53 | - | 7,881 | ||||
| 2年超3年以内 | 3,113 | △20 | - | 3,093 | ||||
| 3年超4年以内 | 567 | △3 | - | 564 | ||||
| 4年超5年以内 | 153 | △0 | - | 153 | ||||
| 5年超 | - | - | - | - | ||||
| 合計 | 25,665 | △174 | - | 25,491 | ||||
(2) オペレーティング・リース
オペレーティング・リースに係るリース料の満期分析は、以下の通りです。
2020年3月31日
| (単位:百万円) | ||
| 2020年3月31日 | ||
| 1年以内 | 24,440 | |
| 1年超2年以内 | 12,695 | |
| 2年超3年以内 | 4,148 | |
| 3年超4年以内 | - | |
| 4年超5年以内 | - | |
| 5年超 | - | |
| 合計 | 41,283 | |
2020年3月31日に終了した1年間におけるオペレーティング・リースのリース収益(指数またはレートに応じて決まるものではない変動リース料を除く)は、56,637百万円です。
うち、サブリースによる収益は30,469百万円です。
オペレーティング・リースの対象となっている有形固定資産の取得原価の増減、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減および帳簿価額は、「注記13.有形固定資産」をご参照ください。