有価証券届出書(新規公開時)
(1) 連結経営指標等
(注) 1 第32期より国際会計基準(以下「IFRS」)により連結財務諸表を作成しています。また、第30期および第31期のIFRSに基づいた連結経営指標等もあわせて記載しています。
2 「第5 経理の状況 1.連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について (5)連結財務諸表の表示期間について」に記載の通り、本書において最近3連結会計年度の連結財務諸表を記載しています。このため、上記連結経営指標等も連結財務諸表と同じ最近3連結会計年度を記載しています。
3 売上高には、消費税等は含まれていません。
4 第32期の親会社の所有者に帰属する持分の減少については、2018年3月28日を効力発生日とする資本剰余金を原資とした配当を行ったためです。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 27.配当金」をご参照ください。
5 当社は2018年3月26日付で、普通株式1株につき普通株式700株の割合で株式分割を行っています。このため、当該株式分割が第30期の期首に行われたと仮定して、1株当たり親会社所有者帰属持分および親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり純利益を算定しています。
6 親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当たり純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載していません。
7 株価収益率は当社株式が非上場であるため、記載していません。
8 百万円未満を四捨五入して表示しています。
9 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
10 第30期、第31期および第32期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けています。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれていません。
2 当社は2018年4月1日付でソフトバンクグループインターナショナル合同会社(現ソフトバンクグループジャパン㈱)を割当先とした現物出資を通じた有償第三者割当による新株発行を行っており、本書提出日現在の発行済株式総数は4,787,145,170株となっています。
3 第32期の純資産額の減少については、2018年3月28日を効力発生日とする資本剰余金を原資とした配当を行ったためです。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 27.配当金」をご参照ください。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載していません。
5 株価収益率は当社株式が非上場であるため、記載していません。
6 第28期から第30期は百万円未満を切り捨てして表示していましたが、第31期より、IFRSに基づいた連結財務諸表の端数処理にあわせて百万円未満を四捨五入して表示しています。
7 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
8 第31期および第32期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けていますが、第28期、第29期および第30期の財務諸表については、会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。
9 当社は2018年3月26日付で、普通株式1株につき普通株式700株の割合で株式分割を行っています。このため、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益は、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。
また、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、次の通りとなります。
なお、第28期、第29期および第30期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けていません。
| 回次 | 国際会計基準 | |||
| 第30期 | 第31期 | 第32期 | ||
| 決算年月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | |
| 売上高 | (百万円) | 3,410,595 | 3,483,056 | 3,547,035 |
| 営業利益 | (百万円) | 644,046 | 678,659 | 641,935 |
| 税引前利益 | (百万円) | 607,387 | 636,555 | 601,315 |
| 親会社の所有者に帰属する純利益 | (百万円) | 399,520 | 441,189 | 412,699 |
| 親会社の所有者に帰属する包括利益 | (百万円) | 391,418 | 440,368 | 418,527 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 1,508,396 | 1,538,814 | 718,134 |
| 資産合計 | (百万円) | 4,767,075 | 4,691,048 | 5,151,485 |
| 1株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 367.63 | 375.05 | 155.75 |
| 親会社の所有者に帰属する 基本的1株当たり純利益 | (円) | 97.37 | 107.53 | 100.55 |
| 親会社の所有者に帰属する 希薄化後1株当たり純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (%) | 31.6 | 32.8 | 13.9 |
| 親会社所有者帰属持分純利益率 | (%) | 19.1 | 29.0 | 36.6 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 772,914 | 890,844 | 724,222 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 333,105 | △440,152 | △629,375 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,108,274 | △533,135 | △54,454 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 132,178 | 49,735 | 90,128 |
| 従業員数 | (名) | 19,885 | 20,033 | 20,220 |
| (5,554) | (5,655) | (5,669) | ||
(注) 1 第32期より国際会計基準(以下「IFRS」)により連結財務諸表を作成しています。また、第30期および第31期のIFRSに基づいた連結経営指標等もあわせて記載しています。
2 「第5 経理の状況 1.連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について (5)連結財務諸表の表示期間について」に記載の通り、本書において最近3連結会計年度の連結財務諸表を記載しています。このため、上記連結経営指標等も連結財務諸表と同じ最近3連結会計年度を記載しています。
3 売上高には、消費税等は含まれていません。
4 第32期の親会社の所有者に帰属する持分の減少については、2018年3月28日を効力発生日とする資本剰余金を原資とした配当を行ったためです。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 27.配当金」をご参照ください。
5 当社は2018年3月26日付で、普通株式1株につき普通株式700株の割合で株式分割を行っています。このため、当該株式分割が第30期の期首に行われたと仮定して、1株当たり親会社所有者帰属持分および親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり純利益を算定しています。
6 親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当たり純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載していません。
7 株価収益率は当社株式が非上場であるため、記載していません。
8 百万円未満を四捨五入して表示しています。
9 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
10 第30期、第31期および第32期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けています。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 日本基準 | |||||
| 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | ||
| 決算年月 | 2014年3月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | |
| 営業収益 | (百万円) | 2,517,489 | 2,387,915 | 3,151,476 | 3,194,948 | 3,199,361 |
| 経常利益 | (百万円) | 464,789 | 498,036 | 567,831 | 561,820 | 539,958 |
| 当期純利益 | (百万円) | 286,339 | 323,532 | 423,848 | 395,798 | 380,682 |
| 資本金 | (百万円) | 177,251 | 177,251 | 177,251 | 177,251 | 197,694 |
| 発行済株式総数 | (株) | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 |
| 4,092,122 | 4,443,429 | 5,861,389 | 5,861,389 | 4,610,948,240 | ||
| 第一種優先株式 | 第一種優先株式 | 第一種優先株式 | 第一種優先株式 | 第一種優先株式 | ||
| 1,335,771 | ― | ― | ― | ― | ||
| 純資産額 | (百万円) | 1,679,987 | 1,889,122 | 1,391,722 | 1,370,790 | 657,334 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,455,898 | 3,620,402 | 3,841,892 | 3,701,775 | 4,226,972 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 307,905.46 | 425,149.73 | 237,438.98 | 334.10 | 142.50 |
| 1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) | (円) | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 |
| ― | 372,638.00 | 71,067.00 | 67,527.00 | 181.43 | ||
| 第一種優先株式 | 第一種優先株式 | 第一種優先株式 | 第一種優先株式 | 第一種優先株式 | ||
| 38,570.00 | ― | ― | ― | ― | ||
| (普通株式 ―) (第一種優先株式 ―) | (普通株式 ―) (第一種優先株式 ―) | (普通株式 ―) (第一種優先株式 ―) | (普通株式 ―) (第一種優先株式 ―) | (普通株式 ―) (第一種優先株式 ―) | ||
| 1株当たり当期純利益 | (円) | 57,383.14 | 78,416.74 | 72,311.92 | 96.47 | 92.75 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 48.6 | 52.2 | 36.2 | 37.0 | 15.5 |
| 自己資本利益率 | (%) | 18.4 | 18.1 | 25.8 | 28.7 | 37.5 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (%) | ― | 479.7 | 98.3 | 100.0 | 195.6 |
| 従業員数 | (名) | 7,910 | 8,588 | 17,178 | 17,176 | 17,148 |
| (3,129) | (2,443) | (3,686) | (3,629) | (3,690) | ||
(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれていません。
2 当社は2018年4月1日付でソフトバンクグループインターナショナル合同会社(現ソフトバンクグループジャパン㈱)を割当先とした現物出資を通じた有償第三者割当による新株発行を行っており、本書提出日現在の発行済株式総数は4,787,145,170株となっています。
3 第32期の純資産額の減少については、2018年3月28日を効力発生日とする資本剰余金を原資とした配当を行ったためです。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 27.配当金」をご参照ください。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載していません。
5 株価収益率は当社株式が非上場であるため、記載していません。
6 第28期から第30期は百万円未満を切り捨てして表示していましたが、第31期より、IFRSに基づいた連結財務諸表の端数処理にあわせて百万円未満を四捨五入して表示しています。
7 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
8 第31期および第32期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けていますが、第28期、第29期および第30期の財務諸表については、会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。
9 当社は2018年3月26日付で、普通株式1株につき普通株式700株の割合で株式分割を行っています。このため、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益は、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。
また、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、次の通りとなります。
なお、第28期、第29期および第30期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けていません。
| 回次 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | |
| 決算年月 | 2014年3月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 439.86 | 607.36 | 339.20 | 334.10 | 142.50 |
| 1株当たり当期純利益 | (円) | 81.98 | 112.02 | 103.30 | 96.47 | 92.75 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) | (円) | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 |
| ― | 532.34 | 101.52 | 96.47 | 181.43 | ||
| 第一種優先株式 | 第一種優先株式 | 第一種優先株式 | 第一種優先株式 | 第一種優先株式 | ||
| 38,570.00 | ― | ― | ― | ― | ||
| (普通株式 ―) (第一種優先株式 ―) | (普通株式 ―) (第一種優先株式 ―) | (普通株式 ―) (第一種優先株式 ―) | (普通株式 ―) (第一種優先株式 ―) | (普通株式 ―) (第一種優先株式 ―) | ||