有価証券届出書(新規公開時)
研究開発活動
第32期連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは主にコンシューマ事業および法人事業の基幹となる通信サービスの研究開発を実施しています。
「情報革命で人々を幸せに」という経営理念を実現するため、お客さまに使いやすく安心して利用できる通信サービスを提供するため、より良い技術の実現を目指して日々研究開発に取り組んでいます。
(研究開発活動の目的)
お客さまに対して最先端技術の製品を安定的に供給していくことおよび当社グループ内での情報通信技術の中長期的なロードマップを策定していくことを目標に、情報通信技術に関わる最先端技術の動向の把握、対外的なデモンストレーションを含む研究開発および事業化検討を目的としています。また、5G分野での対外的企業との協業を踏まえた実証実験をはじめ、社内外の技術情報戦略を目的としています。さらに、次世代のグローバル通信インフラの核と位置付けられる衛星技術の基礎検討、研究開発および実証実験も手がけています。
IoT、AIおよびビッグデータ分野においては、その基礎技術の研究開発をベースとして、関係事業部との連携を図りながら、事業化を目標として活動を実施しています。
(研究開発の体制)
研究開発は、主として当社のテクノロジーユニットで行っています。ICT業界で常に最先端の技術や商品を採用し、顧客ニーズに合った機能やサービスをタイムリーに提供できるよう、基礎・先端技術の研究開発と既存事業の高度化・サービス開発を分離し、双方部門の連携のもと、研究開発活動を行う組織体制となっています。
(主要な課題)
研究開発活動における主要な課題は以下の通りです。
5G分野に関しては、ネットワークの高度化対応、大容量・高速化対応、必要機器類の開発対応等の強化
IoT市場向け製品に関しては、高度化プラットフォームの対応、デバイス類の開発・導入対応等の強化
(研究成果)
当連結会計年度における研究開発活動の主な成果は以下の通りです。
・ 総務省の受託研究として5Gの技術的条件等に関する調査検討、5G試験環境の構築、電波伝搬特性の検討、低遅延通信に関する性能評価を主要なテーマとして取り組みました。特に「高速移動時において1msの低遅延通信を可能とする第5世代移動通信システムの技術的条件等に関する調査検討の請負」において、高速移動中のトラック(時速50km～90km)と5G実験基地局間での信号伝送の実験を実施し、無線区間(片道)の遅延時間が1ms以下となる低遅延通信に成功しました。また、トラックの隊列走行実験において、後続車両に搭載されたカメラで撮影した映像を、車両間通信により先頭車両に配信する大容量映像のリアルタイム伝送にも成功しました。
・ 5Gトライアルとして2017年12月に「4.7GHz帯5G実証実験システムの免許」を取得し、東京都心部での、5Gシステムの通信品質、電波伝搬特性の検証を実施しました。これまで当社が実施してきました、見通しが良い場所での単独局による接続試験を進化させ、より実際の使用環境に近い、東京都心部の建物が乱雑に立ち並ぶ場所で複数の基地局の間をハンドオーバーしながら車で移動し、通信を維持したまま平均1Gbpsの速度を達成しました。2018年2月より、2019年の5G提供に向けて、「5G×IoT Studio」を構築し、今後、パートナー企業との連携を強化していきます。
・ IoTプラットフォームやAPIマネージャを構築し、内部APIに認証・流量制限・課金などの機能を付加した形で外部へのAPI提供を可能としました。これにより、IoTプラットフォームAPI、生体認証API、メッセージングAPI、年齢判定API、最終在圏APIが外販可能となり、API収益化の基盤を築くことができました。
以上により、当連結会計年度における研究開発費は6,759百万円となりました。
第33期第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当社グループは主にコンシューマ事業および法人事業の基幹となる通信サービスの研究開発を実施しています。
「情報革命で人々を幸せに」という経営理念を実現するため、お客さまに使いやすく安心して利用できる通信サービスを提供するため、より良い技術の実現を目指して日々研究開発に取り組んでいます。
(研究開発活動の目的)
お客さまに対して最先端技術の製品を安定的に供給していくことおよび当社グループ内での情報通信技術の中長期的なロードマップを策定していくことを目標に、情報通信技術に関わる最先端技術の動向の把握、対外的なデモンストレーションを含む研究開発および事業化検討を目的としています。また、5G分野での対外的企業との協業を踏まえた実証実験をはじめ、社内外の技術情報戦略を目的としています。さらに、次世代のグローバル通信インフラの核と位置付けられる衛星技術の基礎検討、研究開発および実証実験も手がけています。
IoT、AIおよびビッグデータ分野においては、その基礎技術の研究開発をベースとして、関係事業部との連携を図りながら、事業化を目標として活動を実施しています。
(研究開発の体制)
研究開発は、主として当社のテクノロジーユニットで行っています。ICT業界で常に最先端の技術や商品を採用し、顧客ニーズに合った機能やサービスをタイムリーに提供できるよう、基礎・先端技術の研究開発と既存事業の高度化・サービス開発を分離し、双方部門の連携のもと、研究開発活動を行う組織体制となっています。
(主要な課題)
研究開発活動における主要な課題は以下の通りです。
5G分野に関しては、ネットワークの高度化対応、大容量・高速化対応、必要機器類の開発対応等の強化
IoT市場向け製品に関しては、高度化プラットフォームの対応、デバイス類の開発・導入対応等の強化
(研究成果)
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の主な成果は以下の通りです。
・ 国立研究開発法人物質・材料研究機構と共同で先端研究センターを設置し、次世代の革新的電池であるリチウム空気電池の実用化に向けて連携を開始しました。IoTの時代に欠かせない、デバイスを長期間駆動させるための軽量・高性能な電池として、またドローンなどの飛行物体、ロボティクス分野などあらゆる分野への応用も視野に入れ、2025年頃の実用化を目指し研究開発を進めています。
・ 5Gトライアルとして2018年4月に5G候補周波数帯の一つである4.5GHz帯の実験試験局免許を取得し、5Gの商用サービスを想定した、高層ビルなどの遮蔽物があるフィールド環境での電波伝搬特性の検証、高速移動時のハンドオーバーの検証等を実施しました。また、2018年5月に5GやIoTを活用した各種サービスの導入を検討する企業向けに、5G実験機器で技術検証ができるトライアル環境を提供し、さまざまな企業と新たな価値の共創を目指す「5G×IoT Studio」のお台場ラボをオープンしました。「5G×IoT Studio」では、これまでに赤坂エリア、芝大門エリア、品川エリア、渋谷エリアの4カ所のフィールドで5Gのトライアル環境を提供しており、このたびオープンするお台場ラボは5カ所目です。
以上により、当第2四半期連結累計期間における研究開発費は4,127百万円となりました。
当社グループは主にコンシューマ事業および法人事業の基幹となる通信サービスの研究開発を実施しています。
「情報革命で人々を幸せに」という経営理念を実現するため、お客さまに使いやすく安心して利用できる通信サービスを提供するため、より良い技術の実現を目指して日々研究開発に取り組んでいます。
(研究開発活動の目的)
お客さまに対して最先端技術の製品を安定的に供給していくことおよび当社グループ内での情報通信技術の中長期的なロードマップを策定していくことを目標に、情報通信技術に関わる最先端技術の動向の把握、対外的なデモンストレーションを含む研究開発および事業化検討を目的としています。また、5G分野での対外的企業との協業を踏まえた実証実験をはじめ、社内外の技術情報戦略を目的としています。さらに、次世代のグローバル通信インフラの核と位置付けられる衛星技術の基礎検討、研究開発および実証実験も手がけています。
IoT、AIおよびビッグデータ分野においては、その基礎技術の研究開発をベースとして、関係事業部との連携を図りながら、事業化を目標として活動を実施しています。
(研究開発の体制)
研究開発は、主として当社のテクノロジーユニットで行っています。ICT業界で常に最先端の技術や商品を採用し、顧客ニーズに合った機能やサービスをタイムリーに提供できるよう、基礎・先端技術の研究開発と既存事業の高度化・サービス開発を分離し、双方部門の連携のもと、研究開発活動を行う組織体制となっています。
(主要な課題)
研究開発活動における主要な課題は以下の通りです。
5G分野に関しては、ネットワークの高度化対応、大容量・高速化対応、必要機器類の開発対応等の強化
IoT市場向け製品に関しては、高度化プラットフォームの対応、デバイス類の開発・導入対応等の強化
(研究成果)
当連結会計年度における研究開発活動の主な成果は以下の通りです。
・ 総務省の受託研究として5Gの技術的条件等に関する調査検討、5G試験環境の構築、電波伝搬特性の検討、低遅延通信に関する性能評価を主要なテーマとして取り組みました。特に「高速移動時において1msの低遅延通信を可能とする第5世代移動通信システムの技術的条件等に関する調査検討の請負」において、高速移動中のトラック(時速50km～90km)と5G実験基地局間での信号伝送の実験を実施し、無線区間(片道)の遅延時間が1ms以下となる低遅延通信に成功しました。また、トラックの隊列走行実験において、後続車両に搭載されたカメラで撮影した映像を、車両間通信により先頭車両に配信する大容量映像のリアルタイム伝送にも成功しました。
・ 5Gトライアルとして2017年12月に「4.7GHz帯5G実証実験システムの免許」を取得し、東京都心部での、5Gシステムの通信品質、電波伝搬特性の検証を実施しました。これまで当社が実施してきました、見通しが良い場所での単独局による接続試験を進化させ、より実際の使用環境に近い、東京都心部の建物が乱雑に立ち並ぶ場所で複数の基地局の間をハンドオーバーしながら車で移動し、通信を維持したまま平均1Gbpsの速度を達成しました。2018年2月より、2019年の5G提供に向けて、「5G×IoT Studio」を構築し、今後、パートナー企業との連携を強化していきます。
・ IoTプラットフォームやAPIマネージャを構築し、内部APIに認証・流量制限・課金などの機能を付加した形で外部へのAPI提供を可能としました。これにより、IoTプラットフォームAPI、生体認証API、メッセージングAPI、年齢判定API、最終在圏APIが外販可能となり、API収益化の基盤を築くことができました。
以上により、当連結会計年度における研究開発費は6,759百万円となりました。
第33期第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当社グループは主にコンシューマ事業および法人事業の基幹となる通信サービスの研究開発を実施しています。
「情報革命で人々を幸せに」という経営理念を実現するため、お客さまに使いやすく安心して利用できる通信サービスを提供するため、より良い技術の実現を目指して日々研究開発に取り組んでいます。
(研究開発活動の目的)
お客さまに対して最先端技術の製品を安定的に供給していくことおよび当社グループ内での情報通信技術の中長期的なロードマップを策定していくことを目標に、情報通信技術に関わる最先端技術の動向の把握、対外的なデモンストレーションを含む研究開発および事業化検討を目的としています。また、5G分野での対外的企業との協業を踏まえた実証実験をはじめ、社内外の技術情報戦略を目的としています。さらに、次世代のグローバル通信インフラの核と位置付けられる衛星技術の基礎検討、研究開発および実証実験も手がけています。
IoT、AIおよびビッグデータ分野においては、その基礎技術の研究開発をベースとして、関係事業部との連携を図りながら、事業化を目標として活動を実施しています。
(研究開発の体制)
研究開発は、主として当社のテクノロジーユニットで行っています。ICT業界で常に最先端の技術や商品を採用し、顧客ニーズに合った機能やサービスをタイムリーに提供できるよう、基礎・先端技術の研究開発と既存事業の高度化・サービス開発を分離し、双方部門の連携のもと、研究開発活動を行う組織体制となっています。
(主要な課題)
研究開発活動における主要な課題は以下の通りです。
5G分野に関しては、ネットワークの高度化対応、大容量・高速化対応、必要機器類の開発対応等の強化
IoT市場向け製品に関しては、高度化プラットフォームの対応、デバイス類の開発・導入対応等の強化
(研究成果)
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の主な成果は以下の通りです。
・ 国立研究開発法人物質・材料研究機構と共同で先端研究センターを設置し、次世代の革新的電池であるリチウム空気電池の実用化に向けて連携を開始しました。IoTの時代に欠かせない、デバイスを長期間駆動させるための軽量・高性能な電池として、またドローンなどの飛行物体、ロボティクス分野などあらゆる分野への応用も視野に入れ、2025年頃の実用化を目指し研究開発を進めています。
・ 5Gトライアルとして2018年4月に5G候補周波数帯の一つである4.5GHz帯の実験試験局免許を取得し、5Gの商用サービスを想定した、高層ビルなどの遮蔽物があるフィールド環境での電波伝搬特性の検証、高速移動時のハンドオーバーの検証等を実施しました。また、2018年5月に5GやIoTを活用した各種サービスの導入を検討する企業向けに、5G実験機器で技術検証ができるトライアル環境を提供し、さまざまな企業と新たな価値の共創を目指す「5G×IoT Studio」のお台場ラボをオープンしました。「5G×IoT Studio」では、これまでに赤坂エリア、芝大門エリア、品川エリア、渋谷エリアの4カ所のフィールドで5Gのトライアル環境を提供しており、このたびオープンするお台場ラボは5カ所目です。
以上により、当第2四半期連結累計期間における研究開発費は4,127百万円となりました。