当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している下記の主要なリスクに一部追記しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、下記以外に重要な変更はありません。
(3)財務・経理に関するリスク
c. 減損損失について
当社グループは、事業を遂行する過程で、資金を様々な資産に投資します。その結果、例えば、通信ネットワークの構築に必要な無線設備、交換機、鉄塔、アンテナ、その他ネットワーク機器、建物、備品などの有形固定資産や、ソフトウエア、商標利用権、周波数移行費用、のれんなどの無形資産、他社との業務提携や合弁会社設立にあたり出資した関連会社株式等の金融資産を含む資産を保有しています。
当社グループではこれらの資産につき定期的にモニタリングする体制を構築し、IFRSに基づき、適切に減損の判定を実施していますが、その結果、投資金額を回収するのに十分な将来の経済的便益が見込めないと判断した場合には、減損損失が発生し、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を与える可能性があります。また、当該判断には当社グループによる見積りの要素が大きく、また減損損失の発生時期および金額を正確に予測することはできません。
(注) Zホールディングス㈱とLINE㈱との経営統合に係る株式交換契約について
Zホールディングス㈱とLINE㈱との経営統合に係る株式交換契約の諸条件については、2019年12月23日付「Zホールディングス株式会社(証券コード4689)とLINE株式会社(証券コード3938)の経営統合に関する最終契約の締結に関するお知らせ」の「<添付資料2>3.本経営統合の要旨(8)利益相反を回避するための措置」に記載の通り、取引条件の妥当性及び手続の公正性を担保するための措置を講じたうえで決定をしています。株式交換の効力発生日に、株式交換比率に従って交付されるZホールディングス㈱の株式数に、効力発生日前営業日の終値を掛け合わせて算定されたLINE㈱(現在のLINE分割準備会社であり、LINEの事業を承継する法人)の取得価額と公正価値を比較し減損判定します。
なお、のれんを配分した資金生成単位グループについては、減損の兆候の有無にかかわらず1年に1回、また、減損の兆候があると認められた場合には随時、当該資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超えるか否かを判断するための減損テストを行います。