(1) 設立経緯
1952年8月1日、日本電信電話公社法(1952年7月31日、法律第250号)に基づき、政府の全額出資により、日本電信電話公社(以下「公社」という。)が発足し、1985年4月1日、日本電信電話株式会社法(1984年12月25日、法律第85号)に基づき、公社財産の全額出資により当社が設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権利・義務を承継いたしました。
(2) 沿革

1985年 4月	日本電信電話株式会社設立
1987年 2月	東京、大阪、名古屋、京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所へ上場
1988年 7月	当社データ通信事業本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社へ譲渡
1992年 4月	事業部制の見直し・徹底による長距離通信、地域通信の業務区分に対応した組織の改革の実施
1992年 7月	自動車電話・携帯電話・船舶電話・航空機公衆電話及び無線呼出しに関する営業をエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社へ譲渡
1992年12月	電力及び建築・ビル管理業務を株式会社エヌ・ティ・ティファシリティーズに移管
1994年 9月	ニューヨーク証券取引所へ上場
1994年10月	ロンドン証券取引所へ上場
1995年 4月	エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が東京証券取引所へ上場
1997年 9月	当社ソフトウェア本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社へ譲渡
1998年 8月	エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・データへ商号変更
1998年10月	エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が東京証券取引所へ上場
1999年 7月	当社を純粋持株会社とする再編成を実施 当社の事業のうち、県内通信サービス等の営業を全額出資子会社の東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に、県間通信サービス等を同じく全額出資子会社のエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に譲渡
2000年 4月	エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更
2000年11月	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社が、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社へ商号変更
2002年 3月	株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所へ上場
2004年11月	エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社が東京証券取引所へ上場
2009年 1月	普通株式1株を100株に分割する株式分割を実施
2013年10月 2015年 7月	株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、株式会社NTTドコモへ商号変更 普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施
2018年11月	当社傘下に全額出資子会社であるNTT株式会社を創設し、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、Dimension Data Holdings、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ等を移管
2019年 7月	当社傘下に全額出資子会社であるNTTアーバンソリューションズ株式会社を、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社及び株式会社NTTファシリティーズを傘下として創設
	NTT株式会社の傘下に、全額出資子会社であるNTT Limited(以下「NTT Ltd.」という。)を創設し、NTT株式会社から、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びDimension Data Holdings等の海外事業を移管
2020年 1月	普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施