訂正有価証券報告書-第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
当社は、安定株主の形成を目的とした株式の保有をしておらず、また、今後も保有しません。
○ 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の保有目的において、「金利・通貨、有価証券市場の相場等の短期的な変動、市場の格差等を利用し利益を得ること、配当等を目的に保有する株式」を純投資目的の株式としています。一方、政策保有株式については、主に「中長期的な企業価値の向上に向け、様々な業界のパートナーとのコラボレーションやオープンイノベーションの推進のために、必要に応じて保有する株式」としています。
○ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)
当社は、中長期的な企業価値の向上に向け、様々な業界のパートナーとのコラボレーションやオープンイノベーションの推進を事業の方針としています。こうした方針を踏まえ、当社は、投資戦略委員会等において、当社の中長期的な業績への寄与、業務連携の進捗状況、業務連携に係る今後の検討課題、保有先の業績推移及び今後の経営戦略等、総合的に勘案し、個別銘柄の保有適否に関して検証し、株式の保有・売却を行うこととしています。また、NTTグループ各社が保有する政策保有株式についても、個別銘柄の保有適否
に関する検証等を毎年実施し、売却等に取り組んでいます。
2022年3月末現在における当社及びNTTドコモの貸借対照表計上額の合計及び資本合計に対する比率は以下のとおりです。
(注)②貸借対照表計上額の合計は、「企業内容等の開示に関する内閣府令」で定められた、有価証券報告書に記載する当社及び連結子会社のうち、計上額が多い上位2社(当社及びNTTドコモ)の合計。
政策保有株式に関する議決権行使については、投資先企業の持続的な成長と、当社及び投資先企業の企業価値向上の観点から、中長期的な企業価値向上に向けた取組み内容を検証の上、株主として適切に議決権を行使します。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である当社の株式の保有状況は以下のとおりです。
(a)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
(b)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
○ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
○ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
○ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が次に大きい会社であるNTTドコモについては以下のとおりです。
○ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
NTTドコモは、保有する政策保有株式について、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況、リターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、取締役会において保有適否の検証を行っています。なお、今後の状況変化に応じて保有の妥当性が認められないと考える場合には、縮減等の見直しを行います。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
○ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
○ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
○ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
当社は、安定株主の形成を目的とした株式の保有をしておらず、また、今後も保有しません。
○ 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の保有目的において、「金利・通貨、有価証券市場の相場等の短期的な変動、市場の格差等を利用し利益を得ること、配当等を目的に保有する株式」を純投資目的の株式としています。一方、政策保有株式については、主に「中長期的な企業価値の向上に向け、様々な業界のパートナーとのコラボレーションやオープンイノベーションの推進のために、必要に応じて保有する株式」としています。
○ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)
当社は、中長期的な企業価値の向上に向け、様々な業界のパートナーとのコラボレーションやオープンイノベーションの推進を事業の方針としています。こうした方針を踏まえ、当社は、投資戦略委員会等において、当社の中長期的な業績への寄与、業務連携の進捗状況、業務連携に係る今後の検討課題、保有先の業績推移及び今後の経営戦略等、総合的に勘案し、個別銘柄の保有適否に関して検証し、株式の保有・売却を行うこととしています。また、NTTグループ各社が保有する政策保有株式についても、個別銘柄の保有適否
に関する検証等を毎年実施し、売却等に取り組んでいます。
2022年3月末現在における当社及びNTTドコモの貸借対照表計上額の合計及び資本合計に対する比率は以下のとおりです。
| ①資本合計(連結) | 9,018,132百万円 |
| ②貸借対照表計上額の合計 | 754,501百万円 |
| ③比率(②÷①) | 8.4% |
(注)②貸借対照表計上額の合計は、「企業内容等の開示に関する内閣府令」で定められた、有価証券報告書に記載する当社及び連結子会社のうち、計上額が多い上位2社(当社及びNTTドコモ)の合計。
政策保有株式に関する議決権行使については、投資先企業の持続的な成長と、当社及び投資先企業の企業価値向上の観点から、中長期的な企業価値向上に向けた取組み内容を検証の上、株主として適切に議決権を行使します。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である当社の株式の保有状況は以下のとおりです。
(a)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 10 | 78,716 |
| 非上場株式以外の株式 | 5 | 470,328 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 1 | 66,232 | 業務提携先との協業関係の強化等のため |
| 非上場株式以外の株式 | 0 | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
(b)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| トヨタ自動車㈱ | 148,654,500 | 29,730,900 | 主としてスマートシティ事業における協業関係の強化を目的に保有しています。 スマートシティ事業は長期継続的な取組みであり、中長期的に当社業績への寄与が期待されること、並びに当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。株式分割(2021年10月1日、1株につき5株)により株式数が増加しています。 | 有 |
| 330,385 | 256,161 | |||
| 日本電気㈱ | 13,023,600 | 13,023,600 | 主として革新的光・無線技術を活用した共同研究開発及びグローバル展開における協業関係の強化を目的に保有しています。 共同開発した製品の売上拡大を通じた当社の中長期的な業績への寄与が期待されることに加え、当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。 | 無 |
| 67,072 | 84,914 | |||
| 東京センチュリー㈱ | 12,302,800 | 12,302,800 | 主としてリース事業及びアセットビジネス分野における協業関係の強化を目的に保有しています。 当該会社との合弁会社を通じたリース事業の強化、アセットビジネスの共同展開による当社の中長期的な業績への寄与が期待されることに加え、当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。 | 無 |
| 55,547 | 91,533 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱KADOKAWA | 4,080,000 | 2,040,000 | 主として映像・ソーシャルサービスの研究開発分野における協業関係の強化を目的に保有しています。 当該会社との各種先端的な技術実証実験等を通じ、当社の持つ技術の高度化適用領域の拡大を図り、それらを活用したサービスの進化等による当社の中長期的な業績への寄与、当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。株式分割(2022年1月1日、1株につき2株)により株式数が増加しています。 | 無 |
| 13,138 | 8,762 | |||
| ㈱ゼンリン | 4,200,000 | 4,200,000 | 主として地図の高度化における協業関係の強化を目的に保有しています。 NTTグループの高精度測位技術、高精度な地図整備・インフラ維持管理のノウハウと、ゼンリンの多様な収集情報を含む地図制作ノウハウを活用し、高精度で豊富な意味情報を持つ「高度地理空間情報データベース」を2020年度から共同で構築しています。これらの提携による成果を活用して様々な社会問題の解決や新たなビジネス分野における価値の創造に取り組むため、また、当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。 | 有 |
| 4,187 | 5,565 |
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
○ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
○ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
○ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が次に大きい会社であるNTTドコモについては以下のとおりです。
○ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
NTTドコモは、保有する政策保有株式について、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況、リターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、取締役会において保有適否の検証を行っています。なお、今後の状況変化に応じて保有の妥当性が認められないと考える場合には、縮減等の見直しを行います。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 40 | 8,929百万円 |
| 非上場株式以外の株式 | 16 | 196,527百万円 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 2 | 6,543百万円 | 業務提携先との協業関係の強化等のため |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 10,640百万円 | 業務提携先との協業関係の強化等のため |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 3 | 41,845百万円 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 0百万円 |
(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱エムスリー | 20,200,000 | 20,200,000 | 主として、同社保有のアセットを活用した医療・健康領域での協業を目的に保有しています。当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨をNTTドコモの取締役会にて報告しています。 | 無 |
| 90,274 | 152,934 | |||
| Far EasTone Telecommunications Co., Ltd. | 153,543,573 | 153,543,573 | 主として、グローバル連携・情報交換等を目的に保有しています。当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨をNTTドコモの取締役会にて報告しています。 | 無 |
| 47,963 | 38,188 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱TBSホールディングス | 5,713,000 | 5,713,000 | 主として、NTTドコモのサービスと同社グループ保有の優良コンテンツ連携やノウハウの活用を目的に保有しています。当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨をNTTドコモの取締役会にて報告しています。 | 無 |
| 10,209 | 12,409 | |||
| 日本テレビホールディングス㈱ | 7,779,000 | 7,779,000 | 主として、NTTドコモのサービスと同社グループ保有の優良コンテンツ連携やノウハウの活用を目的に保有しています。当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨をNTTドコモの取締役会にて報告しています。 | 無 |
| 9,910 | 11,311 | |||
| ㈱ローソン | 2,092,000 | 2,092,000 | 主として、「d払い」や「dポイント」等の協業促進によるNTTドコモの注力事業の拡大を目的に保有しています。当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨をNTTドコモの取締役会にて報告しています。 | 無 |
| 9,780 | 11,360 | |||
| ㈱フジ・メディア・ホールディングス | 7,700,000 | 7,700,000 | 主として、NTTドコモのサービスと同社グループ保有の優良コンテンツ連携やノウハウの活用を目的に保有しています。当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨をNTTドコモの取締役会にて報告しています。 | 無 |
| 9,032 | 10,434 | |||
| ㈱KADOKAWA | 2,408,416 | 1,204,208 | 主として、NTTドコモのサービスと同社グループ保有の優良コンテンツ連携やノウハウの活用を目的に保有しています。当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨をNTTドコモの取締役会にて報告しています。株式分割(2022年1月1日、1株につき2株)により株式数が増加しています。 | 無 |
| 7,755 | 5,172 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| JTOWER㈱ | 553,473 | 0 | 主として、インフラシェアリング活用による基地局展開効率化、保有設備のコスト削減等の経済的効果及び、技術知見共有による新規共用設備開発を目的に当事業年度において資本業務提携を行い、株式を取得、保有しています。当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨をNTTドコモの取締役会にて報告しています。 | 無 |
| 4,007 | 0 | |||
| オイシックス・ラ・大地㈱ | 1,000,000 | 1,000,000 | 主として、同社保有のアセットを活用した食領域での協業を目的に保有しています。当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨をNTTドコモの取締役会にて報告しています。 | 無 |
| 3,015 | 2,915 | |||
| ㈱メドレー | 933,100 | 0 | 主として、オンライン診療の適切な普及推進、それを起点とした患者の医療活用を支援する新サービスの展開を目的に当事業年度において資本業務提携を行い、株式を取得、保有しています。当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨をNTTドコモの取締役会にて報告しています。 | 無 |
| 2,411 | 0 |
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
○ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
○ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
○ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。