(資産除去債務関係)
前事業年度末(平成26年3月31日)
当社は、地上デジタル放送用の送信設備等について、電波法第78条に基づく空中線の撤去義務及び不動産賃貸借契約等に基づく退去時の原状回復義務を有しておりますが、事業を継続する上で移設、撤去が困難であり原状回復義務等の履行の蓋然性が極めて低いため、資産除去債務を計上しておりません。
当事業年度末(平成27年3月31日)
当社は、地上デジタル放送用の送信設備等について、電波法第78条に基づく空中線の撤去義務及び不動産賃貸借契約等に基づく退去時の原状回復義務を有しておりますが、事業を継続する上で移設、撤去が困難であり原状回復義務等の履行の蓋然性が極めて低いため、資産除去債務を計上しておりません。