有価証券報告書-第22期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/26 9:33
【資料】
PDFをみる
【項目】
68項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
前事業年度
(平成26年3月31日)
当事業年度
(平成27年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
退職給付引当金174百万円
未払事業税19
役員退職慰労引当金18
賞与引当金18
減価償却超過額3
貸倒引当金3
その他20
繰延税金資産小計259
評価性引当額△30
繰延税金資産の合計228
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金2
繰延税金負債の合計2
繰延税金資産の純額225
繰延税金資産
退職給付引当金179百万円
未払事業税25
役員退職慰労引当金23
賞与引当金18
減価償却超過額9
貸倒引当金0
その他16
繰延税金資産小計273
評価性引当額△29
繰延税金資産の合計243
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金4
繰延税金負債の合計4
繰延税金資産の純額239
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22百万円減少し、法人税等調整額が23百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ増加しております。